那須町議会 2006-09-19
09月19日－02号
平成１８年 ９月 定例会（第３回） 平成１８年第３回
那須町議会定例会議事日程（第２号） 平成１８年９月１９日（火曜日） 午前10時開議日程第１
一般質問 ５番 広 川 辰 也 君 ４番 高 久 勝 君 ２番 尾 台 一 成 君 ７番 荒 木 三 朗 君 ９番 渋 井 力 士 君〇出席議員（２１名） １番 髙 久 一 郎 君 ２番 尾 台 一 成 君 ３番 富 川 鎗 吉 君 ４番 高 久 勝 君 ５番 広 川 辰 也 君 ７番 荒 木 三 朗 君 ８番 深 沢 宏 美 君 ９番 渋 井 力 士 君 １０番 大 平 侚 作 君 １１番 武 田 繁 雄 君 １２番 平 山 清 君 １３番 相 馬 道 雄 君 １４番 吉 成 一 男 君 １５番 室 井 一 郎 君 １６番 平 山 弘 君 １７番 大 島 健 夫 君 １８番 大 平 喜 和 君 １９番 前 川 秀 雄 君 ２０番 高 久 延生恵 君 ２１番 平 山 保 君 ２２番 平 山 忍 君〇欠席議員（１名） ６番 高 崎 智 則 君〇
地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 町 長 佐 藤 正 洋 君 助 役 國 井 信 良 君 収 入 役 小 林 敬 一 君 教 育 長 小 山 田 公 男 君 総 務 課 長 田 上 新 一 君 税 務 課 長 中 川 好 雄 君 企 画 財政課長 大 平 眞 雄 君 住 民
生活課長 大 森 政 男 君 保 健 福祉課長 人 見 秀 実 君 農 林 振興課長 大 島 恒 夫 君 建 設 課 長 高 﨑 正 夫 君 観 光 商工課長 佐 藤 正 晴 君 会 計 課 長 鈴 木 實 君 上 下 水道課長 菅 野 操 君 学 校 教育課長 平 山 英 夫 君 生 涯 学習課長 本 沢 正 君 農 業 委 員 会 高 久 忠 志 君 事 務 局 長 〇職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 高 久 文 男 書 記 白 石 耕 一 郎 書 記 常 盤 久 美 子
△開議の宣告
○議長（
前川秀雄君） 皆さん、おはようございます。また、傍聴の皆さん、早朝よりご苦労さまでございます。 本日の会議に本職あてに、６番、高崎智則君より欠席する旨の届け出がありました。 ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しております。 よって、本日の会議を開きます。 なお、きょうはちょっと蒸し暑くなるかと思いますので、暑い方は上着を脱いでも結構でございます。 （開議 午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（
前川秀雄君） 本日の議事日程は、
配布議事日程のとおり運営していきたいと思いますので、ご承認の上、ご協力をお願いいたします。
△
一般質問
○議長（
前川秀雄君） 日程第１、
一般質問を行います。
一般質問は、通告順に発言を許します。 通告１番、５番、
広川辰也君。 〔５番
広川辰也君登壇〕
◆５番（
広川辰也君） おはようございます。 このたびの
秋篠宮妃紀子様には、悠仁親王の誕生、まことにおめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。41年ぶりに皇室に男子が誕生したわけでございますが、凶悪事件が毎日のように報道される中、久しぶりに明るいニュースであり、これがきっかけとなって低迷傾向の続く婚姻件数の増加や出生率の上昇につながれば、
個人消費回復の追い風になることを期待いたします。 それでは、これより
一般質問に入ります。 まず、
ごみ収集の問題について質問いたします。去る７月４日、
湯本公民館において
事業系ごみの
収集方法変更に伴う説明会が行われました。かなりの数の町民が出席し、
住民生活課長ほかの説明を聞きましたが、不満の声が多かったようであります。そのときの町民の声も含め次の点について質問いたします。 １、説明会といっても、来年の４月から実施するということで、話し合いの余地がないのは一方的ではないか。 ２、景気低迷で負担が大きい。手数料を値上げしてもよいから町で収集できないか。 ３、事業所においては、
家庭系ごみと
事業系ごみの分別をどうするのか。 ４、
不法投棄がふえたら
環境破壊につながるのではないか。 町の説明によりますと、
事業活動によって生じた
事業系ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、事業者みずからの責任によって適正に処理されなければならないということであります。確かに今後ますますふえると思われるごみを収集するのは、町の収集だけでは限界にきていると思います。しかし、日本経済はデフレを脱却し、景気は回復しつつあるとの見解は大企業に言えることであり、地方経済、特に観光産業はまだまだ厳しいのが実情であります。原油価格の高どまりによる石油製品の高騰はおさまる気配がなく、
ボイラー等の燃料費は昨年比２倍となり、また、
ガソリン価格の高騰は観光客の減少となって、観光産業の経営を圧迫しております。何とか再検討あるいは実施時期の先延ばしはできないか伺います。 また、一方で、人間の生活が豊かになり、これと比例してごみ量の増大は貴重な資源の枯渇を早めるばかりでなく、その処理には収集したごみを埋め立て、または焼却処分しなければならず、そのための熱源である石油の使用量もふえ、それが
環境破壊や
地球温暖化をもたらしているのも事実であります。ことしは日本列島に梅雨前線が居座り、各地において河川のはんらんやがけ崩れ、土石流などにより尊い人命や民家の消失などの被害をもたらしております。一方、ヨーロッパでは摂氏40度という記録的な熱波により、これまた尊い人命が奪われております。いまや地球のあちこちで異常気象による被害が相次いでおりますが、これはすべて人類がつくり出した文明のなせるわざであります。したがって、町はふえるごみの
収集方法を変更する前に、いかにしてごみ量を減らすか、それが地球環境を守ることになるということを広く町民に知らしめ、そのための方策を考える必要があるのではないかと思います。我々議員には５月の
全員協議会で
一般廃棄物処理基本計画の説明がなされましたが、町民にはどのような機会に、どのような方法でお知らせしたのか。一方的な変更というやり方では、町に対する不信感を増幅するばかりでなく、
町政懇談会などで町民との対話により、町に対する信頼や親しみを感じさせようとする努力もむだになるのではないかと危惧いたします。町では既に生
ごみ処理機の購入者に補助金を出し、
ごみ収集量を減らす努力をしていることは評価いたします。小さいけれども、まずできるところからごみを少なくするよう町民に働きかけ、それでもごみの量が減らないなら、業者による収集も仕方がないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、子供の肥満の問題について質問いたします。食べ過ぎや運動不足で脂肪が体につき過ぎると、動脈硬化などの危険が高まると言われています。よくかむことが
メタボリック症候群の予防になると、斎藤滋元
神奈川歯科大学教授は指摘する。斉藤氏によると、かむことによって脳にある満腹中枢が刺激され、内臓脂肪の分解が促進されるという。よくかまずに早食いすると、満腹感が得られずに、つい食べ過ぎてしまう。かむことで体内の
エネルギー消費も刺激され、脂肪が燃焼されやすい状態になる。かむと脳に刺激が伝わり、活性化することも最新の検査機器を使った解析で徐々にわかってきた。 先日、
ＮＨＫテレビ放送で子供を肥満から守るという番組を見ました。このままでは肥満がもとで2000年に生まれた３分の１の子供が将来糖尿病になると言われております。これは医療費の増大を生み、働き手を失う国家の損失であります。よく甘いもののとり過ぎが肥満のもとと言われておりますが、実際は油過多の食事、スナック菓子、清涼飲料水が肥満の要素であります。子供の肥満は正しい食生活によって改善できます。今の子供たちは食事を余りかまないで飲み込むことが多いが、30回ぐらいかむことにより満腹中枢を刺激し、少量の食事でも満腹感があるから肥満になりにくい。子供の肥満は親の体質の遺伝によることもあるが、肥満はなぜ起こるのか、肥満はよくないということを親が教えなければいけないのに、親がその責任を果たしていない。だとすれば、学校が
学校給食の中で指導しなければならないのではないでしょうか。パンには水分が30％しかなく、よくかまないで飲み込むためにはどうしても脂肪分の多いおかずの献立になる。したがって、
学校給食にパン食が多いと肥満児がふえることになります。 新潟県の三条市では、給食を
米飯給食にかえました。最初は御飯ばかりで飽きないかと心配したが、おかずにも工夫したところ、パン食に比べ残す量が減ったそうです。御飯をよくかむことによって肥満児が減ったばかりか、遅くまで勉強しても疲れなくなったそうです。また、千葉県のある学校では、
米飯給食によりキレる子供が少なくなり、他県よりの視察がふえているということであります。よくかむことがストレスの解消に役立つからであります。那須町の
学校給食ではパン食と
米飯給食の割合はどのくらいか。また、これらの事実を参考に
米飯給食をふやす考えはないか伺います。
米飯給食にかえることにより子供を肥満から守り、ひいては米の
消費拡大にもつながると思うが、いかがでしょうか。 次に、那須町における振り込め詐欺や
架空請求、
悪質リフォーム業者の被害状況について質問いたします。最近の振り込め詐欺はますます巧妙になっており、テレビ、新聞などであれだけ報道されているにもかかわらず、被害に遭う人がいるのが現状のようです。当初は詐欺を行う犯人がもっぱら一人で子や孫を演じていたが、債務者であると偽って困窮を訴えるのに加えて、債権者役の人も電話口に出て、至急返済がなければ痛い目に遭わせると脅迫する手口も使われております。一方で、演じる対象を通勤に出た夫などを初めとする家族や親類に広げて、痴漢、交通事故、傷害事件などの加害者に仕立てる手口も使われております。被害を受けた被害者やその関係者、駅員、警察官、弁護士等の役割分担を行って多人数で演技を行い、さらには背景に
サイレン等の効果音を流すなどの演出も行われております。また、本人に確認をとる電話を妨害するために電話番号を調べて、あらかじめその本人に話をして話を長引かせ、話し中とする手法もとられるということであります。手法が周知され、このような詐欺があると承知していても、いざ電話で緊迫した声、悲哀に満ちた声を聞かされると、冷静さを保つのは困難で、どうしても犯人のペースに乗せられやすいということであります。 実際、私の姪が昨年この手の詐欺に遭い、200万円近いお金をだまし取られたという事実がございます。まさか身内が詐欺に遭うとは思いもよりませんでした。
架空請求は私も受け取ったことがありますが、もちろん支払ったことはありません。また、
住宅リフォームについては、テレビ等で報道されるように同じ人が何件も悪徳業者の被害に遭い、大金をだまし取られる事件が相次いでおります。これらの被害者は女性が７割、60歳以上が全体の約８割、被害世帯の半数以上は家族構成が65歳以上だけの
高齢者世帯であるということです。これらの被害に遭わないように町も広報紙などでお知らせはしているとは思いますが、広報を見ない人もいるし、また、高齢者や
視力障害者などへはどのような対応をとっているのか。また、相談窓口はあるのか伺いたいと思います。 以上で質問といたします。
○議長（
前川秀雄君） それぞれ答弁願います。 町長。
◎町長（佐藤正洋君） ただいまの広川議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、ごみの収集問題につきましてのお尋ねでございます。今回の変更に関する説明会にたくさんのご意見をいただきまして、まことにありがたく思っております。さて、そこで私たちのこの那須町におきますごみの処理方法ですが、事業者から出されます事業系のごみを
一般廃棄物扱いをいたしている地域、ケースが町内にございまして、現在もそれが継続をされております。したがいまして、
一般廃棄物の扱いですから、町の収集車で手数料をいただきまして処理をしている。これは過去の事情がございまして、このような形に長年なっているというふうに私は理解をしております。しかしながら、議員が質問の中でおっしゃったように、
事業活動によって発生したいわゆる
事業系ごみにつきましては、法律によりまして、事業者はその
事業活動に伴って生じた廃棄物を、みずからの責任で適正に処理しなければならないと、事業者みずから処理するというのが原理、原則。法律の中に明確にうたっております。 このようなことから、今般、
事業活動により生じたこのごみを事業主みずからの責任で処理をしていただきたいということで、まさに法律の趣旨にのっとった変更が、実は那須町にとって長い間の懸案でございました。長い間これが懸案になっていたのです。なおつけ加えますと、実は
法律どおりに事業所みずから処理をしていただいております事業者が町内でも数多くございます。既に
法律どおりに処理をしていただいていると。したがいまして、町内には過去の事情により、
一般ごみ処理扱いをしている事業者と、
法律どおりに行っている事業者と、二つ存在をするという不都合が長年生じてまいっております。町といたしましてはこの改善を行いまして、今後住民の皆様の強い要望がございます
家庭系可燃ごみの収集回数の増加、あるいは粗大ごみの
自宅訪問回収、粗大ごみをお宅に伺って回収するなど、より一層の
サービス向上に向けたいというふうに考えて、今回ご理解をお願いするものであります。すなわち、町長としては大変恐縮でございますが、適切でない処理は改めることによりまして、町の事業をより一層幅広いサービスに向けて努めたい、推進してまいりたいと思いますので、必ずご理解が得られるものというふうに信じております。 以外の質問につきましては、
教育長並びに所管課長からお答えを申し上げたいと思います。
○議長（
前川秀雄君）
住民生活課長。
◎
住民生活課長（大森政男君） それでは、私の方からそれぞれの項目ごとにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。 まず、第１点目のその説明会の中での話し合いの余地がないのは一方的ではないかという点についてでございますけれども、
事業系ごみの収集にかかわる説明会につきましては、先ほど議員さんの方から申されました７月の４日に、湯本地区、それから黒田地区、２回にわたって実施をさせていただいたところでございます。
関係事業者の皆さんには大変多くの方にご出席をいただき、
収集方法の変更についてご説明を申し上げたところでございます。席上、事業者の皆さんからいろいろなご意見、ご要望等がいっぱいございました。それにつきましては私の方から逐一ご答弁を申し上げまして、ある一定のご理解はいただけたものというふうに考えておるところでございます。 次の第２点目の手数料を値上げしてでも町で収集できないかというご質問でございますけれども、先ほど町長も申されましたように
事業活動に伴って発生したごみは、廃掃法という法律の中の規定によりまして、事業者みずからが適正に処理をいただくということが原則になっておりますので、これらを遵守をして、これから進めたいということで考えております。ご理解をお願いしたいと思っております。 それから、３点目の事業所における
家庭系ごみと
事業系ごみの分別についてはということでございますけれども、事業者みずからが
事業系ごみと
家庭系ごみに分別をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
ごみそのものにはこれが事業系で、これが家庭系だというふうには印はついておりませんので、みずから
事業活動によって発生したごみについては、要するに
事業系ごみと、それから
一般家庭生活の中で出たごみは
生活ごみだという考え方で区分けをしていただきまして、それぞれ
家庭系ごみにつきましては、
ごみステーションがそれぞれ設置をしてございますので、そちらの方に排出をしていただくということになるかというふうに考えております。 それから、こういったことをやることによって
不法投棄がふえることによって、
環境破壊につながるのではないかというご質問でございますけれども、廃掃法の16条の中に、これは「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」という規定がございます。これに違反すると、当然罰金、当然罰せられるという法律でございますので、今回のこの
収集方法の変更が即
不法投棄につながって、
環境破壊につながるというふうにはちょっと考えにくいのかなというふうに、担当としては理解をしているところでございます。 それから、地球環境を守るためにごみの減量化の効果を見た上で、
収集方法を変更すべきではないかというふうな質問でございますけれども、ごみの減量化につきましては、先ほど議員さんの方にもご説明申し上げましたけれども、今年度
一般廃棄物の
処理基本計画を策定いたしました。その中で
可燃ごみ、それから不燃ごみ、粗大ごみ、それぞれ減量化を今後進めていきたいと。この５年間の中で７％の減量化をしたい。あわせて資源ごみの３％、従来よりも３％の
資源ごみ化を図りたいということで今目標を定めまして、町民、それから事業者、行政の協働による各種の取り組みを推進しながら、減量化を進めたいというふうに考えておるところでございます。非常に減量化というのは難しい部分がありますけれども、そのために今
住民生活課としては広報紙等を通じながら、町民に理解をいただく方法をとったり、
アンケート調査をとりながら、今のごみの
実態等調査をしながら、今後それらの中で町民の考えていること、そういったことを把握をしながら一緒になってやっていきたいということで、今職員一丸となって
ごみ減量化、それから、ごみの行政について一生懸命考えてやっているところでございますので、どうぞご理解をいただければと思っております。 以上でございます。
○議長（
前川秀雄君） 教育長。
◎教育長（
小山田公男君） それでは、２番目の子供の肥満につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。 最近、食生活の乱れ等に伴う
生活習慣病の低年齢化、あるいは孤食という、一人で食べるという孤食でございますけれども、孤食、あるいは
食物アレルギーなどの増加、こういった
児童生徒の健康をめぐります諸問題が指摘されておりまして、食育という教育の一環としまして、食育に関する指導の重要性がますます高まってきていることを我々は認識しているところでございます。このような中で
児童生徒の肥満度をあらわす数字に
ローレル指数というのがございます。体重と身長の割合から出されたものでございますけれども、この
ローレル指数が160を超えますと、太り過ぎと言われているものでございまして、この割合につきましては那須町の
養護部会等がかねてより調査をしておりまして、平成17年度でございますけれども、本町の小学生は10.3％、中学生で7.4％となっている事実がございます。 そこで、保護者に対しましては、子供の
肥満解消対策について日常の食事の正しい習慣、あるいは運動習慣、この意識づけが大切というふうに考えておりまして、家庭訪問や個人懇談などがございまして、それらによる個別指導、
保護者会等もございます。それらにおけます全体指導、こういった機会を通しまして、
肥満防止のための指導を繰り返し指導しているところでございます。 一方、学校におきましては
児童生徒に対しまして、
学校給食の時間がございますので、これを中心といたしまして、さらには体育の授業、あるいは特別活動、総合的な学習の時間などのさまざまな機会をとらえまして、食に関する指導を行っているところでございます。 本町の
米飯給食でございますけれども、現在週３回、
パン給食が週２回というふうに実施しておりまして、特にこの
パン給食の中には米粉パンも取り入れておりまして、米の
消費拡大についての努力をしているところでございます。
学校給食は現在の食習慣やあるいはパンを希望する
児童生徒もおりまして、そういった実態も踏まえながら、いろいろな食体験をさせることも大きな役割でございまして、さらに地産地消の推進、これもまた大切なことでございますので、そういった食文化の伝承等の観点を含めながら、今後とも
学校給食のあり方を研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
前川秀雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（佐藤正晴君） 振り込め詐欺関連、
架空請求関連についてお答えを申し上げます。 まず、被害状況についてでありますが、17年度において
架空請求、あるいは
悪徳リフォーム等で町に相談があった件数は52件でございます。
架空請求の相談内容につきましては、はがきが最も多く、最近は携帯電話、
インターネット等でのアクセスによる請求もふえてきております。
リフォーム関係につきましては、被害者が基本的には仕事を依頼している、そこに契約が生じているということから、
架空請求とはならない事例等もあるために、その後の対応が、処理が非常に厳しいということになっております。 ２点目の
注意喚起関係についてでありますが、これは町広報、県の
消費生活センター及び警察署で注意を呼びかけているところであります。町広報では「消費の豆知識」という、こういうシリーズで毎月
消費生活に関する情報を提供しております。これらの被害に遭われる方は自宅にいる高齢者が多いということから、
老人クラブを対象にしまして、
那須広域管内で
老人クラブの
単位クラブの方々に参加をしていただいて、注意の研修会を行ったところです。警察署では「振り込め詐欺にあわないために」というタイトルの紙芝居を出前講座で実施しておりまして、本町でも３カ所で開催をしたところであります。
那須塩原地区防犯協会という組織があるのですが、ここでは那須町、那須塩原市の全戸に振り込め詐欺に遭わないためにという
啓発チラシをただいま作成中でございます。全戸に配布する予定で準備を進めております。 相談窓口の件ですが、これにつきましては、町の
観光商工課、栃木県
消費生活センターで常時相談を受け付けております。また、
消費生活センター内に設置されておりますＮＰＯの
栃木消費生活サポートネットという団体ですが、ここでは毎週土曜日に弁護士、司法書士などによる電話相談を受け付けているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前川秀雄君）
広川辰也君。
◆５番（
広川辰也君） それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、
ごみ収集問題ですが、「広報那須」の９月号にごみ問題に対する住民の意識調査の結果が載っておりまして、アンケートの結果からは、ごみ問題に対して高い関心がうかがわれるということでございます。しかし、事業者が、先ほど私も、事業者はみずからの責任において処理しなければならないと、この法律があることを、私も勉強不足のせいもありまして、実は知らなかったわけでありまして、事業者の中でもそういう法律を知らない人が大半なのではないかというふうに思うのです。大きな事業者はもう前から業者に委託してあるところがあるのは、それはもう事実でございますが、そういうことでやはりこういう問題は説明会があって、来年の４月というと、ちょっと余り期間が短いのではないかと思いまして、いずれ
収集方法を変更することがもうわかっていたわけですから、何年か前からやはり町民にこういう問題について、知らせておく必要があったのではないかと思いますが、その点についての反省はないのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（
前川秀雄君）
住民生活課長。
◎
住民生活課長（大森政男君） もう少し早く知らせるべきだろうというお話でございますけれども、実は
事業系ごみで有料、手数料をいただいている事業所につきましては、納入通知書を毎年６月に発行をしているわけなのですが、その中で確かに私どもの方もそれの内容を書く場所をちょっと下の方だったものですから、その中にはこういう形で
事業系ごみはみずから収集していただくということが明記されているので、そちらに移行していただけるようにということを再三再四にわたって、事業者、今現在手数料をいただいている事業者については周知はしてきたというふうにずっと認識はしているのです。ただ、それをお読みいただいたかどうかということがありますけれども、当然その中にはきちっと事業者が委託をしていただいた方については、町の収集を廃止をしたいと、町から事業者に移行しましたという、そういったものの手続もしくは
事業系ごみは一切ステーションには出しておりませんというような、そういった届け書も含めて、事業者にそれぞれ15～６年のころから継続的にやってきた経過はあるのですが、ただ、それをきちっと皆さん方がお目を通していただけたかどうかということにつきましては確認をしておりませんので、何とも言えませんけれども、もう少しわかりやすい書き方をすればという部分はあったのかなという気はしておりますけれども。 以上でございます。
○議長（
前川秀雄君）
広川辰也君。
◆５番（
広川辰也君） 先日、
事業系ごみ収集方法変更に伴う説明会の問答集ということで、これが送付されてきまして、その中に業者に依頼する場合、どのくらいかかるのかという質問に対しまして、町がその料金の指針を示すことは困難であるというような記述がございますけれども、私どもも法律がそういうことであれば、事業系のごみはみずから処理しなさいということで、そうしようとは思いますけれども、業者の料金の目安が全くわからないということなのです。どのぐらいの負担増になるのか見当がつかないことで、例えば今現在町で収集している料金の２倍とか３倍とか、あるいは５倍、10倍になるのかと、その辺のことが全くわからないものですから、やはり今こういう景気低迷でなかなか顧客の集客にも困難な状況でございますし、また料金等の値上げについてもなかなか難しい中で、負担がふえるということで、我々にとっては大変な負担になるわけなのです。その辺のことはやはり町の業者にも指導といいますか、余り負担にならないような料金体系にするように指導することはできないものでしょうか。その辺いかがでしょうか。
○議長（
前川秀雄君）
住民生活課長。
◎
住民生活課長（大森政男君） この点につきましては、説明会の中で出た案件でございます。
住民生活課として事業系許可業者７社との打ち合わせ会をさせていただきました。その中で許可業者の皆さんにどういった形での料金体系でやっているのかということを聞いたのですが、なかなかそれぞれ事業所で若干やり方が違うという部分があって、その場ではお話をいただけなかったと。その後それぞれ事業者に
アンケート調査的な形で料金体系をお知らせいただけないかというような形でやったのですが、やはりその中でも具体的な料金設定の部分は来てないのですが、その事業者によってやはりまちまち、その事業料金の取り方そのものも、要するに
ごみそのものをその場で計量できないという部分があるのです。ですから、計量してキロ幾らというようなやり方をすれば一番適当なのでしょうけれども、収集回数とかそういった形で、やはり町が今までやられてきたような形でやっている事業所も幾つかございます。ですから、その辺で料金そのものがどのくらいかというのは、やはりその事業所から出るごみの量を許可業者の方もある程度判断材料にしているのかなというふうに、その中では推測はできるわけなのですが、具体的にこのくらいですというのがなかなか出てこなかったなというのが実情でございます。これからも再三、この後また事業系許可業者との打ち合わせ会も計画をしてございます。そういった中で許可業者とひざを交えながら、ご相談、いろいろな形でお話し合いができればというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
前川秀雄君）
広川辰也君。
◆５番（
広川辰也君） そのごみ量の把握なのですけれども、我々の商売も季節によりまして変動がありますし、また季節の中でも土日と平日では全く違うわけですね。ですから、今まで町から例えば旅館、ホテルですと、収容人数は何人ですかと、年間の宿泊人数はどのくらいですかというふうな調査があったと思うのですが、それ掛ける１人当たりのごみ消費量を掛ければ、当然その事業所の１年間の排出量が決まるわけですから、そのような方法で例えば宿泊産業については把握できるのかなと、そんなこともぜひその業者の方に指導していただきたいなと思うのですけれども、重ねてもう一度答弁をお願いします。
○議長（
前川秀雄君）
住民生活課長。
◎
住民生活課長（大森政男君） この点につきましては、これから許可業者ともまた何度か話し合いを進めていかなければならないなと思っているところでございます。確かに那須町のごみの実態を申し上げますと、夏場と冬場のごみの量が非常に違うというのは、やはり許可業者のこの間の話し合いの中でも、こういった話がございました。毎月同じ量ではないという部分が、非常に料金を設定をしていく場合に、何かといろいろ検討しなければならない部分はあるという話も聞いておりますし、あとは今まで既にもう那須町の
事業系ごみは約半分、50％近くは許可業者で収集をさせていただいております。ですから、そういった今まで委託を許可業者で頼んでいる方々の事業所と、許可業者そのもの、それから
事業活動の中で新たな事業所を開拓していくことになるかと思いますけれども、それらとの当然整合性なんかも考えていかなければならないのかなというふうには考えておるところでございますので、その辺についてはまたそういった機会の中でお話し合いができればと思っておりますので。
○議長（
前川秀雄君）
広川辰也君。
◆５番（
広川辰也君） しつこくて申しわけありません。事業所において当然家庭系のごみも出るわけなのですけれども、そうすると、事業系と家庭系のごみの、これはどっちに入るかわからないというもの、これはその事業所の良識に任せるということでよろしいのでしょうか。
○議長（
前川秀雄君）
住民生活課長。
◎
住民生活課長（大森政男君） 説明会の中でもそういった話が出されました。これは決してものによっては明らかにこれは事業系だというごみも中にはあるのかなとは思います。ただ、一般的に
事業系ごみと
家庭系ごみが印がついているわけではございませんので、これにつきましてはそれぞれの事業者みずからが判断をしていただくというふうに考えざるを得ないのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（
前川秀雄君）
広川辰也君。
◆５番（
広川辰也君） それから、これは業者に委託するのか、自分で搬入するのか届け出なさいということなのですが、それはいつまでに届け出ればよろしいのでしょうか。
○議長（
前川秀雄君）
住民生活課長。
◎
住民生活課長（大森政男君） 確かに方法的には必ずしも許可業者に委託をしなければならないということではありません。みずから搬入をしていただくことが一番私もいいのかなと思っております。この届け出につきましては、来年４月からその移行をしたいということですから、できるだけ早い時期にそれらの届け出をしていただければ大変ありがたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（
前川秀雄君）
広川辰也君。
◆５番（
広川辰也君） それから、次のごみの減量について、これはアンケートの結果もちょっとあれしますと、買い物袋を持参している人は10.7％というふうな数字が出ておりまして、まだまだ関心が薄いのかなというふうに思います。今ノーレジ袋運動を実施している商店街や各自治体も増加の傾向にありますけれども、那須町でも商店街とタイアップしてこの運動に取り組む考えがあるのかないのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。
○議長（
前川秀雄君）
住民生活課長。
◎
住民生活課長（大森政男君） このアンケート結果等を踏まえて、今モデル家庭を応募いただいて、そこでマイバッグ等を配布をしながら、本来家庭から出るごみ、どのくらいのごみがあるのかの実態をこの後９月、10月にかけて実施をしたいというふうに考えているところでございます。これらを今月の10月号の広報の中でそれらのモデル家庭の募集とか、そういったものもあわせて進めながら、今後そういった一番効果的な方法が何であるかということを見きわめながら、これからのごみ行政のためにやっていきたいと。これは最終的には
一般廃棄物処理基本計画を本年度策定いたしました。この目標に向かって少しでも近づければということで、現在そういった事業を、小さい事業でありますけれども、やっていかなければならないのかなということで今やっているところでございますので、ご理解をいただけたらと思います。
○議長（
前川秀雄君）
広川辰也君。
◆５番（
広川辰也君） 次の質問に移りたいと思いますが、子供の肥満の問題ですけれども、先ほど教育長の方から家庭訪問とか個別指導により、保護者といいますか、の指導をしていますよという話でありますし、また生徒たちにも給食の時間等で指導しているということで、大変いいことだというふうに思います。 それで、先ほど新潟県の例と、それから千葉県のある学校の例をちょっと言いましたが、これらについて町は何か確認されたといいますか、先方に問い合わせ等して、どのような、確認はされた事実はありますか。そういうことはないのでしょうか。
○議長（
前川秀雄君） 教育長。
◎教育長（
小山田公男君） 知識としてそういったものは持っておりましたけれども、確認はしておりません。ほかにもやはり
米飯給食等をふやしたとかということはありますけれども、週５日の給食全部を
米飯給食にするということになりますと、
パン給食とかこういった業者もございます。その対応も今まで長いおつき合いもございますので、そういったことを踏まえますと、町全体の方針として出さなければ、切りかえることはできないというふうに私の方では考えておりますので、今すぐというふうには考えてなかったものですから、問い合わせまではしておりませんでした。
○議長（
前川秀雄君）
広川辰也君。
◆５番（
広川辰也君） 今の子供はキレやすいと言われていまして、ついカッとなって簡単に今親を殺してしまうというふうな事件が相次いでおりまして、本当に困ったものだというふうに思います。ですから、やはり本当は先ほど言いましたように親がもっと関心を持つべきなのでしょうけれども、なかなかいまだに関心の薄い親もいるということで、今後とも機会があるごとにこのような啓蒙といいますか、指導していただきたいなというふうに思います。 最後の質問ですけれども、詐欺の件ですけれども、
架空請求が52件ぐらいあるということですけれども、これらについても先ほど課長の方から答弁で、
老人クラブ等に単位で注意を喚起しているとか、あるいは警察でも紙芝居等、それからまたチラシ等も配布も準備しているということで、大変いいことだと思います。特に高齢者、それから
視力障害者、これはチラシも読めない方ですから、そのような方にはどのような方法でお知らせしているのか再度伺いたいと思います。
○議長（
前川秀雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（佐藤正晴君）
視力障害者関係ですけれども、これらにつきましては、
視力障害者全員ではありませんが、生涯学習分野になるかと思うのですが、ボランティアの朗読サークル泉というのがございます。ここで毎月の広報紙を朗読をして、テープに吹き込んで、希望の
視力障害者の方にお渡しをしております。私も黒田原のマッサージ屋さんに２カ月に一度ぐらいかかるのですけれども、そのときにかかっている間にそんな話をしますと、テープをかけて聞きながら、マッサージにかかることもございます。したがって、かなりそれらは浸透しているかというふうに思います。 それと、目が不自由な方も同等に、私の町内には外国人の奥様がおります。学校の子供がまだ小さいものですから、ご主人を亡くされたものですから、学校の文字が何を言っているのかわからないと、学校からの通知文が。それらは回覧板の順番で地域でお話をしまして、給食費を持ってこいとこれは書いてあるのだよということを、回覧板の順番の当番の人がお知らせをするという形態をとっております。したがって、ご質問の
視力障害者の方のいる地域についても、ぜひ地域ぐるみでそういったことをしていただければ、より通じるのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
前川秀雄君）
広川辰也君。
◆５番（
広川辰也君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
前川秀雄君）
広川辰也君の
一般質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩いたします。 休憩 午前１０時４５分 再開 午前１０時５４分
○議長（
前川秀雄君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告２番、４番、高久 勝君。 〔４番 高久 勝君登壇〕
◆４番（高久勝君） 皆さん、おはようございます。
一般質問に先立ちまして、一言私からもお祝いを申し上げさせていただきます。今月の６日、日本国の象徴でございます天皇家の一つ、秋篠宮家に待望の親王殿下がお誕生になられました。皇室にとっては実に41年ぶりの男系男子のお誕生であり、第３位の皇位継承権を持つご親王の誕生に、日本国民のだれもが安堵感に包まれ、日本じゅうが祝賀ムード一色になっているところであります。お名前も悠仁親王と命名されましたが、まさにはるか悠久の日本の未来を象徴するかのようなお名前であり、感動すら覚えるところでございます。御用邸がある那須町民の一人といたしまして、今回のお誕生は特別の思いがあり、心から祝意を申し上げるとともに、悠仁親王のお健やかなご成長を心からお祈り申し上げます。 それでは、これより
一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、町民税についてお伺いいたします。来年度から国の三位一体改革に基づき、個人住民税に対し国から地方への税源移譲が開始することになります。これによりこれまでの町民税は所得によって課税率が３％、８％、10％の３段階に分かれていたものが一律６％となり、県民税も４％に統一されることから、町民は所得に関係なくひとしく10％の住民税を納めることになります。この制度改革により全国的には県民税が314億円増加し、市町村民税も177億円ふえ、900億円を大きく上回る規模になると言われております。しかし、反面この税源移譲には大きな危険性が伴っており、万一徴収率を確保することができなければ、むしろ歳入が落ち込み、財政運営に大きな負担を生じることが懸念をされているところであります。 そこで、来年度以降の町民税の動向についてお伺いいたします。また、平成17年度の町民税の滞納額は現年度分で1,055件、金額にして3,010万円余りであり、滞納繰り越しの総額は1,981件、5,238万円余りとなっております。その上固定資産税を含めた滞納件数は１万6,996件、滞納総額は実に９億4,870万円に達し、町税全体の徴収率は82.25％と低迷しております。この数字は県内の平均徴収率が87.5％で全国ワースト４位となっている中、この徴収率をも下回る低さであり、早急な改善が求められているところであります。現在高齢者や低所得者層を中心に住民の多くが既に重税感にあえいでいることから、今回の改正によりさらなる収納率の低下が懸念されますが、低所得者や高齢者に対する減免策と収納率向上のための施策をお伺いいたします。 また、滞納繰り越しや不納欠損を放置することは、町民の中に税負担に対する不公平感を増大することになりかねません。これらを未然に防止するためにも悪質な滞納者に対しては、従来よりも毅然とした対応をすべきであると考えられます。那須町はこれまでにも滞納者に対し、サービスの制限や停止を実施してきておりますが、今後悪質な滞納者に対し、新たな特別措置条例等の設置が必要と考えられますが、町の方針を伺います。 次に、国民健康保険税についてお伺いいたします。那須町の国民健康保険の被保険者数は、町民の半数を超える１万4,800人余りとなり、年々増加傾向にあります。医療件数も急激な伸びを示していることから、保険給付費も増加の一途をたどり、加えて老人保健拠出金や介護納付金もふえ続け、本年度の特別会計の予算額は実に31億7,700万円と莫大な金額に達してきております。その上一般会計と国民健康保険財政調整基金から毎年約３億円の繰り入れを行い、国保特別会計を運営してきているのが現状であります。しかし、これまでに取り崩し続けた基金の残高は本年度末にはついに2,900万円まで落ち込み、これまでのような基金の取り崩しは来年度以降、事実上不可能な状況となってきております。このためいよいよ保険税の改定を検討しなければならない時期に来ていると思われますが、来年度以降の国保税に対する町当局のお考えを伺います。 また、今後国保税制を健全に運営するためにも、基金への適正な積み立てが必要と考えられます。これまで基金からの繰出額が毎年１億6,000万円程度予算化されていたにもかかわらず、ここ数年の積立額は平成15年が２万円、16から18年度がそれぞれ７万円だけとなっており、基金の健全育成に資する額とは到底思えないところとなっております。基金の健全化を目指すためにも年次計画で適正額の積み立てを実施し、将来に備えるべきと考えますが、町の方針を伺います。 保険税の改定を行う場合、年々滞納額がふえつつある現状を踏まえ、値上げ幅を極力圧縮した上で一般会計等の繰入金をも減少させ、あわせて早急に基金の健全化や滞納対策を実現することは、いわゆる針の穴に象を通すことよりも困難をきわめるかもしれません。しかし、国保特別会計の堅持と町民の重税意識を緩和するためにも、今こそ真剣な議論が必要と思われますが、あわせて町の方針を伺います。 また、今後被保険者の増加が予想される中、町民の健康増進がますます重要な課題となってくるわけですが、町はこれまで以上に保健事業や健康づくりの推進に努め、病気に対する予防対策を講じることが大きな任務と思われます。そのためにも町民総ぐるみの運動展開が必要であり、例えば健康のまち宣言等を行い、官民一丸となった健康づくりを推進すべきと思いますが、町の方針を伺います。 次に、那須町公設プールの安全対策についてお伺いいたします。夏休みに入って間もなくの７月31日、埼玉県ふじみ野市の市営大井流水プールにおいて、小学校２年生（女子生徒）が給水口に吸い込まれて死亡するという何とも痛ましい事故が発生し、尊い命が奪われました。この事故は給排水口に設置が義務づけられているふたが規定どおりボルトで固定されずに、老朽化した針金で安易にとめていたために、何らかの原因でこのふたが外れてしまったために起こった事故でありました。今回の事故を契機に各地でプールに対する再点検や安全管理の徹底が求められているところであります。文部科学省も事故後の８月１日、各都道府県の教育委員会に対し、プールの安全管理の徹底を求める通知を出すとともに、吸い込み事故防止の実施状況について調査、報告するよう指示を出しました。那須町の小中学校及び那須スイミングドームの安全点検の調査結果と安全対策についてお聞かせを願いたいと思います。 また、今回の事故により監視員の対応やトラブル発生時における事故防止マニュアルの存在というものが、緊急時に極めて重要であることが改めて認識されたところであります。那須町における公設プールでの事故防止対策マニュアルの存在の有無と運用をどのように徹底しているのか、町の対策を伺います。 那須町には年間入場者数が５万5,000人を超す那須スイミングドームを所有することから、特に安全管理には細心の注意を払わなければなりません。現在のスイミングドームは監視員が３交代制で遊泳者の安全確保に取り組んでいると聞いておりますが、さらなる安全確保を目指し、現在の監視員体制の見直しも含め、監視体制の強化と監視員教育についてお伺いをさせていただきます。 最後に、那須高原ベコまつりについて質問いたします。このお祭り、本年度は８月６日の日曜日に開催をされましたが、幸い真夏の晴天のもと、高原を吹き抜ける涼風にも恵まれまして、絶好の環境下で盛大に開催することができたことは、既に町当局もご承知のとおりであります。今回の開催でこのベコまつりも10回目の記念すべき節目を迎え、町の内外に那須町を代表するお祭りの一つとして定着しつつあります。イベント内容も年々知恵と工夫が加えられ、当初有名タレントのコンサートがメーンであったものが、数年前から地元参加型の催しとなり、那須町特産和牛バーベキューの人気も手伝って、年々来場者に好評を博するようになってまいりました。特に本年度はメーン会場に彩りを添える目的で認定農業者の会の酪農部会のメンバーが、苗づくりから開催前日の草刈りまで献身的なボランティアでお骨折りいただいたために、ステージの前後を見事なヒマワリが埋め尽くすといった華やいだお祭りとなり、来場者の目を楽しませたところであります。このように年々グレードアップされているこのベコまつりが開催当日、畜産関係者から来年度以降取りやめになると聞かされて、愕然とした思いをしたところであります。ベコまつり開催は那須町の基幹産業である農業の一翼を担い、全国的にも屈指の畜産酪農地域である那須町を、首都圏はもとより全国に発信するための絶好の機会であるとともに、畜産酪農関係者の夢とさらなる意欲をもたらすものと考えらます。また、低迷する農業情勢の中において、関係者の団結力は特筆すべきものがあり、那須町農業の模範となるところであります。 このような観点から、酪農畜産振興のためにも、また共同利用模範牧場の存在を広く内外に知らしめ、活性化を図るためにも、このベコまつりの存続開催は極めて重要と考えられますが、町のベコまつりに対するお考えを伺いまして、私の
一般質問とさせていただきます。
○議長（
前川秀雄君） それぞれ答弁願います。 町長。
◎町長（佐藤正洋君） 高久議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じますが、お答えに入ります前に、先ほどの広川議員、そして今の高久議員からお触れになりました天皇家における新宮様のご誕生につきまして祝意の表明がございました。町の対応につきまして、少し時間をちょうだいさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。 まず、お生まれになった日、９月６日でございますが、早速町内８カ所に、道の駅二つ、あるいは主要な施設にお祝いの掲示をさせていただきました。それとあわせまして、役場庁舎におきまして懸垂幕をもって敬重の祝賀の敬意をあらわしたところです。さらに、私が９月９日に宮内庁におじゃまをして、宮中で誕生の記帳をさせていただきました。さらには、秋篠宮家にも伺いまして、記帳を町民を代表してさせていただいております。なお、先ごろ天皇皇后両陛下が那須御用邸においでの際に、昨年の千振開拓への訪問、それから、農家、有本さん宅への訪問について謝礼を申し上げ、さらには新宮様の誕生をお祝いしたところ、両陛下ともすばらしく喜んでおりまして、さらには千振の高齢者につきまして、「お変わりはございませんか」というお尋ねもちょうだいした、大変心のこもった両陛下のお話でございました。 早速ですが、それではお尋ねにお答え申し上げたいと存じます。 私からは、大変ご心配をいただいております国民健康保険料改定につきまして、町の方針につきましてお答えをさせていただきます。那須町の国民健康保険事業、まさに医療制度の中心をなす大事な制度でございます。これによりまして町民の医療の確保と健康の保持、増進が大きく前進をしてまいっていることは事実でございます。しかしながら、急速な人口の高齢化、あるいは医療技術が大変に高度化になってまいりまして、医療費が年々増加の一途をたどっております。それに加えまして地域経済が低迷をしている。一般企業が雇用者の整理をする、リストラをする、雇用形態が変化してまして、国民健康保険の加入者が増加をする。これによりまして財政の悪化をするということが繰り返されまして、現在大変に厳しい状況であることは間違いございません。 このような状況の中で不足財源につきましては、財政調整基金から毎年取り崩しを行って補てんをしているところですが、いよいよ本年度末にはその基金残高が2,900万円という非常に寂しい状況になってきております。そこで、町としては今後の安定的運営のために国民健康保険税の見直しにつきまして、国民健康保険運営協議会という会がございます。運営協議会についての諮問をすべく、現在検討を進めているところでございます。運営協議会で検討していただく意向で私はおります。この保険税の改正に当たりましては、被保険者の負担に十分配慮させていただきまして、適正な賦課徴収に努めてまいりたいというふうに、かように考えております。また、この制度の経営努力によりまして、医療費の増加を抑えるような各種の事業や、あるいはこの保険運営を持続可能とするため、適正な今後の基金積み立てについても十分考慮して検討を深めてまいりたいというふうに思っています。 以外の諸点につきましては、
教育長並びに所管課長からお答え申し上げたいと存じます。
○議長（
前川秀雄君） 税務課長。
◎税務課長（中川好雄君） それでは、町税の動向と滞納対策についてということで３点ほどご質問をいただいております。 第１点目でございますが、来年度より町民税と県民税合わせて10％の税率となる。今後の町税収入の動向についてということの質問でございます。国の三位一体改革で国から地方に税源が移譲されたことによる町県民税率の改正、定率減税廃止及び老年者控除の廃止等の改正に伴い、平成19年度町民税調定見込額を試算しますと、前年度に比べまして約25％の増額が見込まれます。しかしながら、町税の７割を占める固定資産税の大幅な増収が見込めないことから、今後の町税全体の収入見込みは１％くらいの増収で推移していくものと思われます。 ２点目の今回の改正により、多くの住民が重税感にあえぐ中、固定資産税も含めてますます収入の未済額が増大することが予想されるが、低所得者、また高齢者に対する減免策と今後の滞納対策について伺いたいということでございますが、低所得者等に対する減免策につきましては、現行条例等の規定の中で対応してまいりたいと考えております。滞納対策につきましては、現在行っております税務課、
住民生活課、保健福祉課の３課による滞納者への電話催告、訪問徴収、さらには県外徴収、所得税還付金の差し押さえや地方税法第48条による県税への徴収依頼、口座振替の促進等に加え、10月より県の市町村支援チームの職員と町の職員が協働して、現金、資産等の財産調査、滞納処分等を実施いたします。また、新規滞納者に対しましては、期別ごとに電話催告及び訪問を行い、累積滞納者をつくらないよう努めてまいりたいと考えております。 なお、納税者間の公平を保つため、自動車税還付金の差し押さえ、納税意識が希薄で特に悪質な滞納者に対しては、差し押さえ等の滞納処分に取り組んでまいりたいと考えております。 第３点目の納税促進と税負担の公平性を確保するためにも、悪質な納税者に対し、行政サービスの制限を設ける特別措置条例等の制定の考えはないかというご質問でございますが、現在滞納者に対し、行政サービスの制限を町営住宅の入居、建設工事入札参加資格等について制限を設けております。今後特別な理由もなく税金を納めない一方で、行政上のサービスを利用できるという不公平な現状の解消と税負担の公平性を図るため、悪質な滞納者に対しては、町が提供する行政サービスの制限について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前川秀雄君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（人見秀実君） 私の方からは、健康増進のため、健康のまち宣言等についてというお尋ねがありましたので、お答えをしたいと思います。 健康の保持増進はすべての町民の願いであり、健康で健やかに長寿を迎えられるよう「ゆめプラザ・那須」を拠点といたしまして、あるいはまた地域の医療機関、関係団体と連携し、生涯を通じた健康づくり対策に取り組んでいるところでございます。健康のまち宣言等の積極策を講ずるべきとのご提案でございますが、先進地等を調査いたしまして、健康づくりのための研究をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
前川秀雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（平山英夫君） それでは、質問３番目の公設プールの安全対策についてお答えしたいと思います。 まず第１点目の初めに、小中学校プールの安全対策についてのご質問がありますので、それについては私の方からお答えしたいと思います。小中学校のプールの安全対策につきましては、学校管理運営規定を策定しておりまして、その中でプールを安全かつ衛生的に管理し、
児童生徒が水泳を通して健康と技能を高めることを目的といたしまして、各学校にプール管理規則を定めてございます。その具体的な内容でございますが、利用の期間、利用時間、利用できる水温や気温などを定め、さらにプール使用心得により展開をしておりまして、特に安全については、監視員を必ず配置させ、従うよう具体的に定めております。これらによりまして、学校の組織を挙げて安全対策を講じているところでございます。また、施設の安全点検につきましては、定期的に実施をしているところでございますが、今回の埼玉県ふじみ野市の事故後、改めてプールの安全対策に万全を期すために、プールの排水口、循環口のふたの固定等について、各学校へ点検の実施を指示いたしまして、各学校から異常がない旨の報告をいただき、設備の安全性を確認したところでございます。 以上です。
○議長（
前川秀雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（本沢正君） それでは、やはり同じくプールの安全対策で、那須スイミングドームにおける安全対策についてということでお答えを申し上げます。 まず、スイミングドームにおける安全対策についてでございますが、常に定期的な安全点検を実施をしているところでございますが、今回、先ほど申しましたようにふじみ野市の事故を受けまして、緊急の安全点検を実施をしたところでございます。具体的には、排水口のふたの固定状態、これはステンレス製でありまして、４隅をボルトでちゃんと固定をされておりました。さらに、吸い込み口の防止金具の設置等の再確認を行いまして、いずれも問題がないことを確認したところでございます。 なお、当プールの排水口につきましては、通常は水質浄化のための循環用として使用しており、強制的な排水については、別のバルブによる開閉となっておりまして、使用に問題がないものと、そういうふうに判断をしたところでございます。 次に、那須スイミングドームの監視体制と監視員教育についてというご質問でございます。スイミングドームの監視体制でございますが、監視業務の基準として、通常は午前の部５名、午後の部５名、夜間の部７名を配置をいたしまして、３交代制のローテーションで実施をしてきてございます。業務内容といたしましては、入場者の受け付け、25メートルプール、子供のプール、スライダーの監視、及び監視・医務室に職員を配置をいたしまして、室内が大変暑いものですから、同じ場所での監視は大変だということで、これは20分ごとに担当部署をかえまして、空白な時間を置かないというようなことで、全体的な監視体制をとっているところでございます。 監視業務につきましては、プールの監視の基本となる監視マニュアルにより、安全管理に対する意思の統一を図るとともに、毎日勤務に当たる前にミーティング等を実施をいたしまして、業務に当たっているところでございます。 次に、監視員の教育でございますが、消防署や医療機関と連携をいたしまして、緊急時には迅速かつ的確に対応できるよう年に２回、心肺蘇生法、これは人工呼吸法でございますが、それや、日赤職員による水上安全短期講習会などの教育を実施をしてございます。また、監視員の自己訓練といたしまして、心肺蘇生法、水上安全救助法の実際の実習訓練を毎月実施をいたしまして、常に安全管理意識の醸成を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前川秀雄君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（大島恒夫君） 私の方から、那須高原ベコまつりの存続についてということで、ご質問にお答えをいたします。 那須高原ベコまつりは、平成９年度に第11回那須町畜産共進会の開催に合わせ、牧場開設30周年記念イベントとして行われてから平成18年度まで毎年度開催され、今回で第10回の開催となりました。この開催により雄大な牧場風景を背景に本町の基幹産業である畜産の振興、すぐれた自然を有する町のＰＲ、さらに消費者との交流に多くの成果を残しております。しかしながら、この10年間で本町の畜産業やベコまつりを取り巻く環境も大きく変化をしております。このイベントの10周年という節目に今後のあり方について改めて見直しし、イベントの効果がより一層増加するよう、各方面から検討するのも必要ではないかと考えております。今後、当イベントの関係者と十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君。
◆４番（高久勝君） それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、町民税も含めた町税の今後の動向等についてから質問させていただきます。税金の問題でございますので、少し数字の羅列というようなことになりまして、特に傍聴されている方にはお聞きづらい点もあろうかと思いますが、ご了承願いたいと思います。まず、昨年度の町民税の収納状況を見ておりますと、現年度分の課税滞納額が前年に比べまして139件、750万円も急増しておりますし、3,010万円に達しております。また、不納欠損も、いわゆる不納欠損というのは５年の時効が過ぎて、もう徴収を断念した金額でございますけれども、この不納欠損額も130件もふえて600万円増額して、総額で1,250万円に達しているということです。このことが今後長引く不況と地域格差の拡大、先ほど町長もおっしゃられましたけれども、雇用体系の変化というようなことから、ますますこういった状況が増大してくるのではないかというふうに思っておりますけれども、所管ではどのように今後の動向を把握しているのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（
前川秀雄君） 税務課長。
◎税務課長（中川好雄君） 町県民税でございますけれども、先ほどお話し申し上げましたように三位一体の改革で税源が移譲されてまいります。それに伴って税率改正が行われたわけなのですけれども、町民税につきましては、大体前年度に比べて25％の増額が見込まれるわけなのですけれども、17年度におきましては、現年度で大体3,000万円の未収があり、滞納の方にいったというような現実がございます。今後税率改正に伴いまして、調定額、収入額ともふえてくるというふうには試算しておりますけれども、当然のことながら滞納額もふえてくるというような懸念があるわけでございますけれども、それにつきましてはできるだけ納税相談等を行いまして、きめ細かな納税相談等を行いまして、分納等によりできるだけ滞納者を出さないようにというようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君。
◆４番（高久勝君） 町民税の納税者の構成というものを見ておりますと、平成18年度でございますけれども、納税者の総数が１万539人でございます。そのうち77.6％が所得200万円以下ということになっておりまして、ここのところが町民税に占める大きなウエートになっていると思うのですが、この200万円以下の所得層が支払っている町民税の総額というのは把握していらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
前川秀雄君） 税務課長。
◎税務課長（中川好雄君） 所得額で200万以下の町県民税でございますけれども、年税額でいきますと、1,397万3,400円、これが年税額でございます。そのうち滞納額が1,236万9,000円というようなことで、収入済額が160万4,400円、これが収入済みでございます。 以上でございます。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君。
◆４番（高久勝君） 私が質問したのは、この8,178人が納めている町民税の納税総額はどれぐらいになるかという質問をしたつもりなのですが、この百二十何万でよろしいのですか。
○議長（
前川秀雄君） 税務課長。
◎税務課長（中川好雄君） 大変申しわけございません。今ちょっと手元にそれまでの金額の方は持っておりませんので、後刻お知らせさせていただきます。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君。
◆４番（高久勝君） 今指摘いたしました所得階層が、一番今回の改正によりまして影響を受けるわけであります。この階層は今までは町民税が３％、県民税が２％、合計いたしましても５％ですけれども、今回の改正によりましてちょうど倍額の10％になるということになるわけであります。それで、先ほど税務課長からお話がございましたように平成11年度からの税負担を軽減する目的で導入されてきました所得税、住民税の定率減税というものも廃止になりますし、配偶者特別控除の廃止ということも含めて、町民の負担がますますふえてくるということになってくるわけでありまして、その滞納額を見ますと、この200万円以下の階層の人たちが実に滞納額の68.38％も占めるということでございますから、ここのところの滞納というものを十分に行わなければ、大きな損失が出るというふうに思うのですが、その辺の対応策というものをお伺いいたします。
○議長（
前川秀雄君） 税務課長。
◎税務課長（中川好雄君） 今お話がございました200万以下の方が、これから税率改正に伴って滞納者がふえてくるのではないかという今お話でございますけれども、ただ一つ言えることは、所得が200万以下の方というのは、この中には20代の方も入っているわけでございまして、20代ですと、もともと収入がそんなに多くないというようなことがございますので、200万以下の所得の中に若い人の、若者ですか、その収入も入ってくるのではないかなというふうには思っておりますけれども、いずれにしましても数字的には200万以下の所得の方が500名近く滞納になってくるというような実情がございますので、その辺のところは私どもも十分承知しておりますので、納税相談、先ほど申しましたようにきめ細かな納税相談をやっていかなければならないのかなというふうに思っております。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君。
◆４番（高久勝君） 今の滞納者の200万円以下の所得層の多くが20歳代だというようなお話でございましたけれども、ここに滞納者数の年齢別集計表というものがございますけれども、実は20歳から29歳というのは214名ということで、さほどのウエートは占めてないのです。実は50歳から59歳が391名というようなことですし、30歳から39歳が230人、40歳代が231というようなことで、むしろ一番働き盛りの年代が滞納しているということでございますから、今後こういった世代がますますリストラ等、また景気の回復がおくれているというようなことで、滞納額がふえるということもありますし、また基本給が高いということから、滞納額も大きくなるというふうに思いますので、ぜひきちんとした滞納対策というものを立てていただきたいというふうに思っております。 また、高齢者について、今回の改正によりまして、来年度以降、住民税の改正というものが行われるわけですけれども、高齢者に対しましても老年者控除の廃止とか公的年金控除の見直し、前年度の所得が125万以下の高齢者に適用されておりました住民税非課税限度額の廃止というようなこともありまして、一気に高齢者の負担というものも来年度以降ふえてくるということは、もう目の当たりにしているわけでありまして、今まで高齢者は本当に一般的な年金受給者が特に影響が大きいわけですが、最低生活すら厳しい状況というふうになってくるわけですけれども、こういった高齢者に対する町としての減免策、先ほどは現状どおりというようなお答えをいただきましたけれども、もっと手厚い減免策であるとか手厚い方策というものをしていかなければ、高齢者は救われないというふうに思いますけれども、その点についてもう一度お伺いをさせていただきます。
○議長（
前川秀雄君） 税務課長。
◎税務課長（中川好雄君） 先ほどお話し申し上げましたように、高齢者等の減免につきましては、現法の規定の中で対応してまいりたいというふうに思っております。また、繰り返しになるわけですけれども、高齢者、低所得者層に限らず、滞納者につきましてはなかなかみずから納付するということがないものですから、できるだけ訪問したり、それから電話催告したりという中で、その家庭の事情を把握しながら納税相談に応じ、そして分納というものをやっていきたいというふうに考えております。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君。
◆４番（高久勝君） 先ほども申し上げましたように、那須町の徴収率はかなり低い状況になっているということでございまして、これの対応策といたしまして、収納率対策本部とか県外徴収嘱託員制度というようなものを設けまして、年間合わせますと１億円以上の徴収を上げているということでございますけれども、その滞納を防ぐ一番の手だてというのは、現年度分で決裁をして、滞納繰り越しに移行させないことだというふうに言われておりますので、そういった観点からいたしますと、那須町の収税係というのは平成16年に１名増員されて、現在５名ということになっておりますけれども、果たしてこれで十分なのかということが疑問になるわけであります。近隣の那須塩原市もことしから収税係を強化したということも聞いておりますけれども、これは町長にお伺いしたいのですが、この一番生命線ともなるべき税収を確保するための収税係というものを、今後、今の体制以上に強化するというお考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
前川秀雄君） 町長。
◎町長（佐藤正洋君） 高久議員の今後の税収、財政不安に伴うご心配のご質問、いろいろ拝聴をしております。まさに三位一体の改革でいわゆる我々は地方のことは地方に任せろということで長い間国に意見を述べて、不十分ではあっても税の一部移譲という今回三位一体の改革で出てきて、なるべくその地方の自治、自立を図ろうという方向にあることは間違いありません。 そこで、当然税の制度、ここからの収入の減らされるものもございます、歳入で。そうすると、ツーペイになって、決してプラスではないなという私も厳しい観測をしておりますが、さらに滞納がふえると、逆にマイナスになってしまうという危機感がございまして、実は県下の33市町長で栃木県の税収が低い、その中でも那須町は33の中でお尻から３番目か４番目、非常に成績が悪いということもありまして、県と市と町とで一緒になった税収組織をつくろうと、こういうことで今動いていまして、できれば平成20年度に県の職員と市の職員、町の職員で、県から集めた組織をつくってスタートする段取りになっています。これが大きな流れです。さらにおっしゃるとおり那須町は別荘があって、東京のお客さんが持っているから税収が悪いんだよ、これでは済まない現況になっておりますので、私は現年度発生分、これをその年のうちにいただかないと、だんだん、だんだん翌年にいきますと、毎年毎年重なって、私でも払えなくなりますので、できるだけ現年発生分の徴収に努力をするように指示をしております。 加えまして、今後を見た場合に、ご指摘のように収税、あるいは税務課の体制が今のままでいいのかと、私も今後見直すべきだというふうに思っていますので、今後の組織の中でもっともっと那須町の事業の根幹をなす税収の確保につきまして強化をしたいと思っていますが、さらに本当に経済的に負担で、高齢化で、あるいは病弱でと、そういう人に対しましての配慮等も十分考えていくべきだというふうに思います。 以上です。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君。
◆４番（高久勝君） 町税についての最後の質問となるわけですが、先ほど私が特別措置条例を制定してはどうかというような提案をさせていただきました。実はこの条例は県内では大平町がいち早く制定したということを聞いております。この大平町が条例を制定した背景でございますけれども、大平町の当初予算77億円に対しまして、滞納額が２億700万円、3.5％に上がって、これに危機感を覚えたということでつくったと言われております。那須町の場合は先ほど申し上げましたように、滞納額が９億4,800万余りということですから、通常の予算額に比較いたしますと、約１割滞納額があるということですから、こういった制度を設けまして、毅然とした対応をすべきであろうというふうに思っております。 そこで、大平町はこの制度をつくったことによって、あくまでもサービスの制限をすることが目的ではなく、町民の不公平感を抑制し、信頼を確保するためだというふうに言っておりますし、いち早くその神奈川県の小田原市もこういった特別措置を制定したわけですけれども、市税の徴収率が15年ぶりに上昇したということも聞いておりますので、もう一度こういった制度を導入するかどうかというものをお伺いしたいと思います。
○議長（
前川秀雄君） 税務課長。
◎税務課長（中川好雄君） 再度お答え申し上げます。 税負担の公平性を図ると、それから、税金を納めなくてもサービスの利用を受けていると、そういう不公平な現状、そういうのがございますので、悪質な滞納者に対しては町が提供する行政サービスの制限というのも考えていかなくてはならないのではないかというふうに考えておりますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君。
◆４番（高久勝君） それでは、続きまして、国民健康保険税の改定について質問させていただきたいと思います。 いよいよ国民健康保険審議委員会にお願いをして、今後の国民健康保険の税の料金について審議していただくという答弁がございましたけれども、そもそも現在の国民健康保険税というものは何年前に改定をされて、そのときはその前の料金からいたしますと、どれぐらいの上昇率であったかというものを町は把握していらっしゃるでしょうか。
○議長（
前川秀雄君）
住民生活課長。
◎
住民生活課長（大森政男君） 今の税率が改正になりましたのは、平成10年でございます。平成10年に所得割が8.5％、それから資産割が57％、そのときに現在の均等割１万8,000円、それから平等割２万8,000円。あわせてその後、平成12年に介護保険が導入されました。そのときにここの中に介護分というものが入ってくることによりまして、介護分として所得割0.8％、それから資産割が４％、それぞれ介護の分として均等割と平等割が3,000円、3,500円という形で改正をされた経過がございます。ですから、それから国保税としては７年ですか、改正がされてないということでございます。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君。
◆４番（高久勝君） ただいまの答弁によりますと、約７、８年改定をしてないということでございますけれども、この間の国保の例えば療養給付費の診療件数というものを比較してみますと、14年度からの対比でございますけれども、43％もふえているのです。それに伴っての町負担額というものも平成14年には12億7,600万円余りだったものが、平成17年度には18億6,400万円ということで、46％の増加となっているわけです。あといろいろ数字はあるのですけれども、こういった数字を見てきたときに、いずれこのままでは国保財政というものは早晩崩壊の危機に陥るということは予想されたわけですが、なぜ今までそれを放置してきたのかということは、一つの責任だというふうに思うのですが、その辺についてのご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
前川秀雄君）
住民生活課長。
◎
住民生活課長（大森政男君） この件につきましては、まず先ほど財政調整基金の話が若干出ましたけれども、一時平成13年、14年当時というのは、財政調整交付金が４億円から基金として保有していたという経過がございます。当然４億円というのは大変な費用でございます。ですから、これらの中からその財政調整交付金で何とか運用できるのではないかという当時のやはり試算があったのかなというふうに思っています。当然７年、８年改正をしなかったということは、本当に今思いますと、やはりもう少し早い時期に医療費の動向を見据えてやるべきではなかったのかという点については、十分反省はしておりますけれども、当時それだけ大きな基金を保有していたという経過の中から、このような方向になったのかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君。
◆４番（高久勝君） 今財政調整基金がまだ潤沢であったということで、その保険税について値上げを検討しなかったということですが、先ほども申し上げましたように取り崩し続けたこの基金がいよいよ底をついてしまったということでございまして、またその積み立てというのは先ほど申し上げましたように、言葉は悪いのですが、ほとんど子供だましのような金額しか積み立てられていなかったというのが現実でありまして、一体国保財政運営上、適正な積立額というのはどれぐらいだと町はお考えになっているのか。 それと、また健康保険税を改定する。その後に大体どれぐらいの金額を今後積み立てていく予定なのか。その国保財政調整基金の健全化を図るためにどれぐらいを積み立てればいいのだというものをどれぐらいに試算しているかお伺いしたいと思います。
○議長（
前川秀雄君）
住民生活課長。
◎
住民生活課長（大森政男君） 金額がどれくらいが適正かという部分につきましては、なかなか試算は非常に難しいのかなと思いますけれども、今国民健康保険の毎月の医療費が大体月１億2,000万ほどの費用がかかってございます。ですから、もし大きなインフルエンザ等が発生をすると、たちまちその費用額というのが大きくアップをします。そういうことを考えますと、やはり１億円、２億円の基金ではちょっと不安定なのかなというふうに考えています。ですから、この当時４億4,000万というのがございましたけれども、少なくともそれ相当の基金をこれから計画的に積み立てをしていかないと、将来に向かった安定的な財政運営ができないのかなというふうには考えているところでございます。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君。
◆４番（高久勝君） それでは、国保税の算出基準についてお伺いしたいと思います。先ほど所管の課長からお話がございましたように那須町の場合は、均等割とか平等割というものは他の市町と比べて低額に抑えられているということですけれども、那須町は他市町と比して資産割が大田原とか那須塩原市のほぼ倍の57％にも達しているということがございまして、こういった算出基準でございますと、どうしても例えば高齢者で大体評価の高い宅地にお住まいになっているとか、代々受け継いだ土地があるとかということになると、その国民健康保険税の試算が高くなるということになろうかと思いますので、今後改定するに当たってこういったものを見直すというようなお考えはあるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
前川秀雄君）
住民生活課長。
◎
住民生活課長（大森政男君） 税金については、本来税務課と思うのですが、国保運営上の話から進めたいと思うので、私の方から答弁させていただきたいと思いますけれども、当然資産割57％というのは、ほかの市町と比べますと、非常に高い数字になっております。県等の指導も応益応能割合というような部分があるわけなのですが、少なくともそれは50、50にしなさいというのが基本的な指導でございます。現在那須町は多分それが30ちょっと、34か５ぐらい。ですから、残り六十幾つですかが、要するに応益になるのですか。という形をとっているものですから、これらはやはり税務サイドの方にもそれらについてのいろいろんな質問等があるかと思いますので、それについては今後検討したいと思っております。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君。
◆４番（高久勝君） 国保税についての最後の質問。時間もありませんので、最後にしたいと思うのですが、審議委員会に諮るということですけれども、今までの話を総合いたしますと、もう国保税は上げざるを得ないというふうにだれもが思うのですが、これはいつ値上げに踏み切るのかというものをご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
前川秀雄君） 税務課長。
◎税務課長（中川好雄君） 税務課と
住民生活課と、今課の中では検討しております。ただ、19年度に向けて検討をしているところでございます。19年度の課税に向けて検討せざるを得ないのかなというようなことで検討しております。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君。
◆４番（高久勝君） それでは、那須町ベコまつりについてお伺いをしたいと思います。 先ほども申し上げましたようにことしの開催当日、私も畜産関係者から来年度以降廃止の意向だというようなことを聞いたときには、本当にすばらしい町を代表するお祭りがことし限りになってしまうのかということで残念に思ったわけですが、農林振興課の課長から先ほど、今後いろいろな多方面にわたって検討を加えていくということでございますけれども、よく火のないところに煙は立たないというようなことがありますので、畜産関係者がそこまで言及するということは、かなり今までに廃止の方向で検討して、そういったものが広まったというふうに思っておりますが、そういった経緯はなかったかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
前川秀雄君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（大島恒夫君） 今までベコまつりの廃止について検討はしておりません。８月６日に実施しまして、約3,000名の来場者があったわけですから、それらを踏まえて今後検討していきたいと考えております。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君。
◆４番（高久勝君） 毎年このお祭りに参加をさせていただいているのですが、那須町を代表する、どちらかといいますと、酪農の産業祭的な要素を持つお祭りでございますけれども、どうも特色がないのではないかという部分がちょっと感じられました。ベコまつりといいましても、そこに数年前まではちょっといたのですが、牛がいるわけでもないし、例えば都会の方が来て乳しぼり体験をするとか、羊と交流をするといったものもなくて、メーン会場での演奏であるとか模擬店、そして食事の場所もまたメーン会場から離れるということで、少しそういった企画にマンネリ化が見られるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ存続の際にはこういった検討をしていただきたいと思います。 それと、もう一点。これは町長に伺いたいのですが、このベコまつりでのあいさつのときに、町長、このベコまつりは10年間開催したことで内外に定着し、首都圏の観光客にも認知され出したため、有意義なお祭りであるということをおっしゃったというふうに私は記憶しているのですが、こういう観点から立って、町長のこのお祭りに対するお考えというものを最後にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
前川秀雄君） 町長。
◎町長（佐藤正洋君） ベコまつりに対するお尋ねにお答えしたいと思います。 非常に残念でございます。と申しますのは、ベコまつりのことでまさに私はそのようなことを申し上げております。なのに、どこのお話か、どこからお聞きになったかわかりませんが、やめるのではないかとか、そういうことを議員さんみずから心配され、この本会議でお聞きになると。心情はわかりますが、議員さんであれば、即課に確認ができる、あるいは私に確認ができるはずです。そういうことを踏まえて非常に残念です。私は、那須町の農業、今元気のある農業は畜産、大きな所得を稼いで、那須町の元気のもとだというふうに思っています。ところが、10年やりますと、おっしゃるようにマンネリ、毎年毎年同じ行事が並ぶ。本当に畜産を中心にしたお祭りなのか、観光なのかわからなくなってきているわけです。そういう部分で初心に返って、畜産のお祭りなら畜産関係者がもっと力を合わせてやろうではないかと、こう考える事業にしようと、こういう意味での見直しはあるようであります。
○議長（
前川秀雄君） 高久 勝君の
一般質問はこれで終了いたしました。 時間は早いのですが、ここで昼食のため、休憩いたします。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後 １時００分
○議長（
前川秀雄君） 休憩前に引き続き再開いたします。 本日午後の会議に、本職あて17番、大島健夫君より欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。
○議長（
前川秀雄君） 通告３番、２番、尾台一成君。 〔２番 尾台一成君登壇〕
◆２番（尾台一成君）
一般質問をさせていただきます。また一番眠たい時間に当たってしまいました。よろしくお願いいたします。 秋篠宮家親王様誕生につきましては、前出の議員がお祝いの言葉を述べておりますので、失礼をさせていただきます。 まず、待望の那須ナンバーがいよいよ10月10日よりスタートすることとなりました。ご努力された関係各位の皆様に敬意を表しますとともに、町民ともども喜びたく、お祝い申し上げます。 同じく、町二つ目のインターとなります那須高原サービスエリア、スマートＩＣの公設化にもあと半年、残りの実験期間を気を緩めることなく新しく町民参加の協力も仰ぐようですが、なお一層最後の一ふんばりを町当局、関係機関の皆様にお願いいたします。
一般質問に入ります。 まず第１点目は、昨年も少し質問させていただきましたが、まちの駅構想についてであります。前回はほんのさわりの質問しかできませんでしたので、今回はもう少し突っ込んだ質問、提案いたしたいと思いますが、まず、まちの駅とはどういうものか少し説明が要ります。基本的概念として行政政策、行政主導による構想ではなく、あくまでも行政は協議会、ネットワークなど、きっかけあるいはお手伝いであり、全国的な事務局も東京のＮＰＯ地域交流センターというところにあります。個人でも団体でもよく、福祉、医療、教育、スポーツ、観光、農業など対象はさまざまであります。基本的機能としては四つあります。休憩機能として、だれでもトイレが利用でき、無料で休憩できる。案内機能として、町の案内人が地域の情報について丁重に教える。交流機能として、地域の人と来訪者の出会いと交流のサポートにする。連携機能として、まちの駅機関でネットワーク化し、もてなしの地域づくりを目指す、この４点だけです。また、特徴として特別な用意は要りません。まちの中でも、山の中でも、海のそばでもどこでも既存の施設やお店がまちの駅になります。いい町をつくるには人が３人必要で、それは若者、よそ者、ばか者の３人のことで、これが発足時の基本的理念となっています。簡単に言えば、会社や商店、農家でも、あるいは公共的施設でも、「まちの駅」の看板を掲げ、もてなしの気持ちでトイレを貸し、地域情報を教え、あるいは自転車を貸し、ところによってはさまざまな物産を手に入れることができ、これを連携しネットワーク化することによって、地域コミュニティーとしてビジネスチャンスも生まれ、ひいては町の活性化にも寄与するというものです。既存施設、空き店舗で結構ですし、兼業でもよし、高齢者ならなおよく、地域住民が率先して活動することにより、自治体の負担や指導がほとんど要りません。まさにいいことづくめですが、特に本町のように地域拠点が大きく分けると、四つぐらいあるわけですが、分散しているところにとっては理想的であります。また、トイレの問題があります。特に女性にとって渋滞のときなどは深刻な問題であり、那須街道は念願の友愛の森に新規に完成いたしましたが、それでも那須インターからロープウエーまで４時間半もかかるときはどうするのか。那須―西郷線、県道305号線、俗に言う千振―大谷間ですが、この間にもトイレが利用できる場所がほとんどありません。参加希望者が手を挙げるだけで、これらが解消できます。 まちの駅は、ヒューマンステーションという言い方もされ、平成10年に中部西関東地域での10市町村による実験に始まり、平成12年に設置、運営者同士がネットワーク化する組織、まちの駅連絡協議会が発足しております。今までに取り組まれた施設は400、常設のまちの駅が60であります。県内では唯一の常設が当時の葛生町にありましたが、本年度３月より鹿沼市が旧粟野町を含め、市内70カ所の登録でこの事業を始めております。行ってみましたところ、観光のまちでもない鹿沼市の昔ながらの商店が、おそば屋さんが、パン屋さんが、あるいは自動車修理工場さんまでも「まちの駅」の看板を出し、のぼり旗を掲げ、市民ホールの食道までも参加していました。那須町は観光という絶対的な強みを持っています。古今東西歴史を見ましても、観光を持っているまちは、あらゆる不況、あらゆる困難があろうとも生き残ってまいりました。衣食住と同じく観光というのは人間本来の本能であります。観光立町でもある我が町がおもてなしの心という観点からも取り組むべき事業として、観光のまちだからこそ、ぜひとも研究検討すべき事業であると思うが、伺いたい。 ２番目の酪農危機に対する対応と畜産地帯としての将来像について伺います。現在酪農は危機的状況にあります。ですが、本来これらは自由経済の中での経済的事情、経済的要因であることも事実であり、行政特に地方自治体がかかわるのには限度があるのは承知の上で、現状を知っていただきたく、また今後の展望などについて質問させていただきます。 現在、町は約8,500頭の乳牛がいます、これは県全体の約15％、県全体での生乳生産量は年間約32万トンで、北海道に次ぎ第２位。これは６年続けております。全国市町村別でも北海道は特別ですので。本州では那須塩原市に次ぐ、推定ですが、２位か３位ぐらいに当たると思われます。本町は酪農王国であり、ミルクのまちでもあります。町の先人たちの、特にリーダーの皆さんの畜産地帯開発にかける思いは熱く、模範牧場をつくり、生産団地をつくり、補助事業を引っ張り、適地適作もあり、一大畜産酪農先進地帯へと成長いたしました。現在でもその理解は深く、堆肥処理施設への補助、あるいは公害、近代化資金への利子補給等、他市町ではまねのできない政策をとっております。これは本町以上の酪農地帯である那須塩原市でも実施しておりません。これらは一個人の酪農家といたしましても、非常に深く感謝しております。 この酪農が今ピンチなのであります。原因の詳細は省きますが、要するに北海道の生乳1,000トン、これは牛乳１リットルパック100万本の量であります。これを産業廃棄物のごみとして捨てた史上初めての例のごとく、強いて言えば出し過ぎ、飲まない、売れないが大きな３要因でありますが、消費量が欧米諸国の４分の１程度ということを考えますと、少子化や間違ったイメージからくる牛乳離れ、緑茶や清涼飲料水との競合等、消費の伸び悩みが最大の原因と思われます。町当局も広報等で懸命のＰＲに努めていただいておりますが、これが全県、全国的な広がりになりませんと、解決する問題ではありません。酪農は多大な投資と多くの労働力を必要とする仕事です。一度始めてしまえば、簡単にやめられる仕事ではありません。幸い専業農家には若い有能な後継者がたくさん出てきています、育っています。彼らから希望を失わせてはなりません。彼らを泣かせてはなりません。 関連して、将来展望についても伺います。以上のような危機は過去にも２度ほどありましたが、自主努力と生産調整、消費者との相互理解、協力などによりまして乗り越えてまいました。酪農先進地として確立した畜産基盤を次にどう生かしていくのか、酪農家のみならず町の畜産の将来像はどうあるべきか。現在本町には繁殖、肥育合わせて約7,500頭の和牛がおります。これは県全体の9.2％に当たります。うち本町の場合、繁殖の割合が非常に高く、平成17年４月現在で親が2,600頭、出荷頭数が年間2,340頭、売上額も平成16年10億を突破いたしましたが、本年は13億を目標としています。受精卵を利用した酪農家の進出も目覚ましく、この傾向は今後ともますますふえるものと考えます。酪農と和牛は貸し腹事業などを通して協力し合える関係であります。競合する仕事ではありません。酪農と和牛はその意味で来年度よりの模範牧場での和牛放牧は大きな意義があります。適地適作、将来は観光の一部分にも牧場を取り入れ、地域団体ブランドとして情報発信をし、地域発展に貢献する、このようなことが将来に向けて酪農と和牛の連携、畜産と観光の連携をさらに深めていくべきであると思うが、お考えを伺いたい。 ３番目ですが、いわゆる2007年問題に絡む別荘を含めた定年退職者の定住、いわゆる団塊の世代の別荘ライフとも言うべき現象が今後約３年、予備も入れて５年にかけて相当な伸びがあると思われます。現状でも那須は評判がよく、すばらしい自然景観と交通の利便性のよさ、適度な距離を置く人づきあいのうまさと人情、軽井沢の約６分の１という適正な地価などによって、現在でも1989年には3,944棟だった別荘数が2005年には8,361棟、また15億だった固定資産税は32億と、16年の間に倍増しております。この流れは今後ますますふえていくことが考えられます。また、育った環境と考え方の違いゆえ、今より多くの地域住民とのあつれきの増加も考えられます。しかし、これらは軽井沢と並ぶロイヤルリゾート那須としての宿命、よい、悪いの問題ではなく、地域に与えられている宿命であります。固定資産税のようにもちつもたれつの面も当然あり、郷に入らば郷に従えという考え方もあるでしょうが、この方々とどう向き合い、その力をどう生かすベきかを考えるべきときであると思います。 今地方では、人口の奪い合いが始まっております。さまざまな政策を用意して、少しでも、一人でも我が町にという政策が始まっております。生き残るために死にもの狂いであります。那須は黙っていてもやってくるでしょう。しかし、だからといってあぐらをかいていてよいのか。新たな振興策を打ち出すべきではないのか。お考えがありましたら伺います。 最後の質問ですが、この問題は情報が入りにくく、推論になってしまうのをお許し願いたいのですが、県立那須高の統合問題であります。県は後期計画、平成17、18の間でありますが、那須高も候補高の一つに挙げているようです。この問題は決定してしまった後では、どんな働きかけをしても遅く、後の祭りになってしまいます。統合ということになれば、那須高が主体校になるとは考えにくく、その場合、さまざまなその影響が考えられます。現在の進捗状況はどうなのか、対応策は考えているのか。わかりましたらお教え願いたい。 以上よろしく答弁願います。
○議長（
前川秀雄君） それぞれ答弁願います。 町長。
◎町長（佐藤正洋君） 尾台議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 私からは、団塊の世代の定住型別荘ライフに対する考え方と対応策についてというお尋ねがございました。まさに今団塊の世代が大量に退職をする。第一線を引退するいわゆる2007年問題、これは全国的に少子化が進んでおります中で、少しでも人口増加を図っているところ、願っているところ、あるいは地域の活性化を図る自治体にとりましては、極めて重要な政策課題となっておりますことはおっしゃるとおりでございます。そこで、那須町での別荘地への定住者増加、これはよく言われておりますが、老人保健とか介護等における公的負担の増加、そういう負担の増加がふえますよということがありますが、一方においては町の活性化にも寄与する部分もたくさんございます。このような観点から今後は那須町といたしましては、国が推進をしております「二地域居住・交流人口」の増加政策を背景にいたしまして、那須町におきましても那須町のホームページでの積極的な案内や、あるいは体験プログラムの提供、いわゆる都市部の人ですね、総務省で推進する二地域居住促進の啓発イベント、総務省の方で計画しているようなのです。こういうイベントへの那須町が参加をする。こういうことなど団塊の世代の定住化を視野に入れた具体策を、この交流を通じながら、真剣に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 これ以外の諸問題につきましては、所管課長の方からお答えを差し上げたいと存じます。
○議長（
前川秀雄君） 教育長。
◎教育長（
小山田公男君） それでは、４番目のご質問の那須高校の統合問題につきましてお答えをさせていただきます。 栃木県では、平成15年の７月でございますけれども、少子化により急速な生徒数の減少や、あるいは進学、勤労、そういったキャリア教育の意識の変化などを踏まえまして、平成17年度からの10年間を計画期間といたしまして、県立高校再編基本計画を出したわけでございます。あわせて前期５カ年分といたしまして再編実行計画を策定いたしまして、昭和21年度までに小規模校の７校の整理統合をするという具体的な計画が示されて現在に至っているわけでございます。さらに、県では18年度、本年度から後期実行計画の策定に着手いたしまして、新たな統廃合の計画づくりを進め、来年度、平成19年度に後期実行計画案を公表するという情報を得ております。このため町あるいは教育委員会といたしましても、その後期実行計画策定に関しての那須高等学校の動向に注視いたしまして情報収集に努め、あるいは時期を失することがないよう、関係機関や団体との連携を図りながら、県及び県教育委員会等に対して、那須高校存続の要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 子供たちの動向を見ても、現在那須高校425名いるのですけれども、そのうちの166名が本年度、本町の出身者でございまして、その割合は39％にもなっておりますので、それなりに教育委員会といたしましても真剣に取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
前川秀雄君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大平眞雄君） それでは、１番目のご質問のまちの駅構想について答弁をしたいと思います。 まちの駅は、ＮＰＯ法人地域交流センターが中心となりまして、平成10年以降、全国の各地域で社会実験という手法によって推進しているものであります。運営形態といたしましては、既存施設の活用を想定しておりますが、認定要件といたしまして、先ほど議員が言われましたように休憩所、トイレ、駐車場がありまして、案内人が常駐し、情報発信ができるものと、観光や農業、福祉、芸術等のテーマを持つものとされております。本町内にも該当する商店等はあるかと思いますが、希望施設はまちの駅連絡協議会への加入が義務づけられるとともに、入会金、それから年会費の費用負担が発生しまして、情報案内人が常駐しなければならないなど、幾つかの検討課題があるところでございます。これらの点を勘案しまして、関係団体とも協議をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（
前川秀雄君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（大島恒夫君） 酪農危機に対する対応と畜産地帯としての将来像についてということでお答えをいたします。 ６月から始まりました生乳の生産調整は見通しが立たず、生産者に不安を与え、心配をしているところです。消費の伸び悩みや過剰生産が主な原因となっておりますが、牛乳は栄養バランスにすぐれた食品で、骨の健全な成長やリラックス効果など健康にもよいとされており、牛乳の持つこうした機能を消費者に正しく理解していただくことが、
消費拡大につながるものであります。このため町では広報８月号で町民に対しＰＲをしたところであります。また、役場内で行われる会議等で、お茶のかわりに牛乳を利用するなど
消費拡大を図っているところであります。本町酪農を振興する上で安定した牛乳の確保をしていくことが重要であることから、各酪農協と連携を図りながら一層の
消費拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、畜産業の将来について申し上げます。町の農業産出額に占める畜産額は98億3,000万円で、約70％となっており、農業産出額の中でも大きな割合を占めております。国内産地間の競争に打ちかつためには、今後とも高品質の基礎雌牛を確保し、高脂肪、高たんぱく乳牛及び高肉質仔牛の生産と高品質の肉用牛群の確保を図るとともに、肉牛の「那須和牛」ブランド化を町を挙げて推進していく必要があると考えております。 また、耕畜連携による堆肥の広域的な有効利用を促進し、自給飼料の生産拡大や、既に一部酪農家において行われております受精卵移植による肉用牛生産を積極的に推進し、酪農と肉用牛生産の複合経営を進めることにより、畜産経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前川秀雄君） 尾台一成君。
◆２番（尾台一成君） 再質問をさせていただきます。 まず、まちの駅についてですが、この事業は自主運営、自主努力、自己責任が基本ですが、鹿沼もそうですが、最初の呼びかけや協議会設置等の組織づくりは行政が行う方がうまくいくようです。鹿沼もそのように、またほかの地区もほとんどそういう形で実施しているようです。賛同希望者が集まれば、連絡協議会、ネットワーク化と進み、まちの駅ネットワークとちぎ、全国まちの駅連絡協議会との連携ということになるわけですが、研究検討、情報発信、ＰＲ、アンケート等などはやはり行政がやらなければなりません。職員の負担増はあるかと思いますが、まず近くに鹿沼市があるわけです。これが鹿沼市の、参考までにスタンプラリーの要するにネットワーク化した各駅を回って、そこにスタンプを押してもらって、70あるのですが、先ほども言いましたようにいろんなものがあります。印刷屋さん、それから神仏具館なども入っています。それからお医者さん、心の駅という形でお医者さん、それからかぬまモウ―モウステーション、これは牧場です。要するにこれをスタンプを集めて、これを事務局に送りますと、抽せんで商品がもらえると、こういう形です。これは先ほども言いましたように鹿沼はほとんど古峰ヶ原に行くちょっと入り口が観光的な形になっているだけです。あとはほとんど観光客はおりません。そういう中でこういう形でやり始めております。那須町が非常に、先ほども言いましたように条件が合っている町であり、やるやらないは別としまして、研究検討はぜひともやるべきではないかと思いますが、再度伺います。
○議長（
前川秀雄君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大平眞雄君） 今議員さんが言われましたように、鹿沼のまちの駅というのは70カ所認定されている。それは栃木県内でいきますと、約半数が鹿沼なのかなと。県内ですと、140カ所と。やはりなかなかそれ以外のところで伸び悩みのところがあるというのはどういう原因なのかなと。そういったところを研究していく必要性もあるのかなと。それと、あと先ほど言いましたように認定料といたしまして2,000円かかると、それと個人会員で年会費が１万円であると。やはりこの辺の負担が参加される商店といいますか、そういうところにどのような負担増といいますか、そういうものを与えるのかどうか、これらを含めまして今後研究していきたいと、このように思っています。
○議長（
前川秀雄君） 尾台一成君。
◆２番（尾台一成君） ぜひとも検討お願いいたします。 酪農危機への質問ですが、先ほど質問の中で牛乳への間違ったイメージと申しましたが、これは具体的に言いますと、女性、特に若い女性を中心にしてでありますが、太るという誤ったイメージが広がってしまいました。そんなことは全くありません。これはこの点特に強調したいのですが、牛乳はカルシウムを中心としたバランスのとれた完全栄養食品であります。町として、あるいは行政として、具体的に支援できるものは何があるのかということを質問したいのですが、町には年間通して他市町、それから他県から多くの視察研修の方々が来庁するかと思うのですが、そういう方々に一番小さい経費のかからないパックで結構なのです。ミルクのまちとしてお出しすることはできないか。これはＰＲ、広報も兼ねて、またリゾートのまちとして、観光のまちとしても十分それらに寄与する酪農という、他府県から牧場のまちということをＰＲするためにも、考えてもらいたいというふうに思うのですが、この点を再度伺います。 また、関連して、全協などでもコーヒーなどのかわりに牛乳を出してもらえればというふうに考えるのですが、これは議長の所管かもしれませんが、どうかよろしくお考えいただけたら幸いと思います。要するに、那須は広大なフリーストール牛舎、それからコントラクター組織、それからロボット搾乳ありの一大酪農先進地であります。先進地のまちとして行政もこれらの観点から、どうかひとつ検討いただきたいというふうに思います。よろしく。
○議長（
前川秀雄君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（大島恒夫君） 先ほどちょっと申し上げましたが、役場の会議等で従来はお茶等出しておりましたが、この６月から生乳の生産調整が始まったということを踏まえまして、今会議等におきましても牛乳を出しております。議員ご指摘の視察が来たときについても、極力牛乳を出していただきたいと、このように議会事務局の方にお願いをしておきたいと思います。 それから、間違った牛乳、特に女性が太るなどということが、多分これはＮＨＫの番組か何かで間違った報道だと思うのですが、確かに事実そういった報道があったかと思います。ただ、決してそれは太るなどということは、後で町の保健師さんに聞きましたけれども、そんなことはありませんということでした。今後もそういった牛乳につきましては、いろんな場所においてＰＲに努めてまいりたいと、そう考えております。
○議長（
前川秀雄君） 尾台一成君。
◆２番（尾台一成君） よろしくお願いします。 最後に、2007年問題の本町に対する影響についてですが、一つ危惧いたしますのは、移住者と地域住民との意識のずれによります融合の難しさ、連帯感の欠如が挙げられます。今でも一部心ない声が聞こえます。那須は乳母捨て山ではないのか、反対に、那須は閉鎖的で保守的で古い。どちらも間違いです。心ある人の見方は違います。一つ紹介しましょう。陶芸家の小沼寛さん、55歳、それから盆栽作家の加藤文子さん、51歳。このご夫妻は那須に移り住んで10年でありますが、２人のことは、ちょっと長くなりますが、時間をいただいて紹介します。「那須がいいよという情報があった。行ってみたら、田舎でもなく、都会でもなく、ちょっとヨーロッパ風のその風景と空気感がすごく気に入った。空気がおいしく、体が喜ぶような食材にも恵まれていて、ストレスがなく、病気もしたことがありません。那須の特徴は本当の山の中ではないということです。田舎といってもちょっと特殊な土地柄なのです。観光地ですから、都会的な空気も漂っていて、カフェとかしゃれた施設もいろいろあって楽しむことができ、気分転換に役立っています」また、こうも言っています。「都会から来ている人と地元の人がうまくまざっているんですね。人間関係にしても適度の距離があるんです。農家の人にしても、都会から越してきた人にしても、余り深くは入ってこないし、かといって冷たいわけではない。不思議な土地柄で、私たちにとって楽な距離感が保てる場所なのです」答えと向かうべき方向性がすべてこの言葉の中に見事に集約されています。 那須は、対応策としてやるべきことはたくさんあるでしょう。例えば、那須は広いゆえ、町としての核がなく、旧軽井沢銀座のような、あるいは大きな観光地に今続々オープンしています、佐野にありますアウトレットのような１カ所で２、３時間は楽しめる。観光にはこれは必ず必要なことだそうです。要するに、楽しめる、群れる場所が将来やはり必要となるでしょう。また、リゾート気分を楽しむのは移住３年ぐらいで、何もしないでいる人はやはり大抵飽きてくると。これもある移住者の言葉です。では、その先をどうするのか。その力をどう活用するのか。当事者本人にとりましても、行政にとりましても大きな課題であります。しかし、まちづくりの基本は心です。先ほどの小沼さんのような心になってもらうのが最も大切です。人間はいつかはどこかで必ず死ななければなりません。縁あって町の住民となった以上、町が好きになり、楽しく老後を過ごし、ついの住みかとなって愛せる町となって、この町で死んでいけることが最も大切であり、幸せなことではないかと思います。 少し前に「国家の品格」という本が評判になりました。国家に品格があるように、人に人格があるように、町にも町の品格があります。町民の心があらわれ出ている品格があります。まさにこういうときこそその人格が試されます。私は、我が那須町の品格を高く評価しているのですが、町長の考え、ご見識を伺いたい。
○議長（
前川秀雄君） 町長。
◎町長（佐藤正洋君） 尾台議員の再質問、非常に難しい再質問をお受けしたと思っております。ただ、私は長い間の生活の習慣も違う、ものの見方も違う、考え方も違う、いわゆる何を言いたいかといいますと田舎と都市という二つのことを考えても、そういう価値観の違う中で長年形成された方が、那須町が好きで、あるいは那須が好きで移住をされて、これはすぐに那須町に完璧になじんで融和ができるということは難しいのだろうというふうに私は思っています。しかし、那須に住む以上は、那須のルールもございますし、もとからいらっしゃる方々の価値観というものも一応ご理解をいただかなければならない。一方において、那須町の町民としてその新しい知恵や力をおかりして、いいまちづくりをするためには、移住者の方々のことも理解して受け入れなければならない。これは間違いなく私の仕事だというふうに思います。そのために理念はどうであれ、どうするのか、やはり町の自治会活動、あるいは自治会活動がうさんくさければ、公民館活動でも結構ですし、社会教育あるいはボランティアでも結構ですが、積極的に町の、あるいは町に関連する行事にご参加をいただいて、なるほど那須町というのはこういう人たちがいて、こういうことを考えているのか、少しでもわかり合うような歩み寄りがなければ、いわゆる私はこれを相互信頼と申しますが、相互信頼がなければ一向に改善しない。あちらの川とこっちの川でいさめ合っているようでは、その川幅は縮まらないというふうに思っています。 したがいまして、あらゆる機会を通じて参加できるもの、あるいはお誘いできるもので結構ですから、融和を図っていく具体的な場を私は提供をして差し上げたいなと思っております。議員おっしゃるように終局は人の心ですし、那須町を真剣に愛して、いい地域だと誇れるかどうか、これが決め手でございます。それができなければ、また去っていくのだろうというふうに思います。そういう意味でせっかく那須が好きでおいでになった方との地域民との交流、そして町行事に参加、そのためにも私はこれからも町民とじかにお話できる懇談会、ミーティングに出かけていきたいと思いますが、最近うれしい傾向として、その懇談会とか座談会には新住民の方が多く参加をされて、しかも一番前列の方に席をとるという思わぬ傾向が出てまいりましたものですから、私は今後の融和、さらには新しいエネルギー、まちづくりに期待をしているところでございます。
○議長（
前川秀雄君） 尾台一成君。
◆２番（尾台一成君） 終わります。
○議長（
前川秀雄君） 尾台一成君の
一般質問は終了いたしました。
○議長（
前川秀雄君） 続いて、通告４番、７番、荒木三朗君。 〔７番 荒木三朗君登壇〕
◆７番（荒木三朗君） 皇室の関連で一言ごあいさつ申し上げます。 ９月６日、秋篠宮家に悠仁親王が誕生され、おめでたい話題がありました。那須町においては既に愛子内親王のお印として大倉山に群生するゴヨウツツジがあり、悠仁親王のお印は高野槙となりました。芦野御殿山公園には樹齢400年以上、県の天然記念物、高野槙の大木があります。また一つ皇室ゆかりの話題の場所ができました。 これより
一般質問に入ります。 まず初めに、第６次振興計画における強化戦略の取り組みについてであります。６月にハートフル那須プランとして計画が公表され、当町の今後の行政の指針となり、少子高齢化が進行する厳しい財政状況の中で、私たちの持続可能な安全と安心をお約束された町のシミュレーションが示されたものであります。６次計画には計画策定に当たって初めて公募の委員が参加し、課題の発掘にはわかりやすい分析方法を用い、確実性の高い計画であると自負されています。基本構想では、町を取り巻く環境分析において、内的、外的要因の劣位性の部分として最も強化する戦略と位置づけています。まさにこの分野こそ根本的な施策立案の要となるところであります。生活環境の整備、町民参加の促進を副題とし、住民ニーズを正確に把握し、満足度が高く、かつ必要性や緊急性の高い事業や施策を絞り込み、行財政改革、事務事業の見直しを進める。慎重な施策評価と広報の充実等による情報公開やパブリックコメントの実施により、まちづくりへの町民の関心を喚起して積極的参加を促す。ボランティアやＮＰＯなどの活動支援により、協働のまちづくりを充実させると、総括的な考えが述べられています。 そこで、協働精神の実効性、人材の開発と意識改革、効果的な行政運営、健全な行政の確立など、住民が満足を実感できるような住民本位の行政施策は重要な要素となってきます。行政と住民とのコミュニケーションを円滑にするためには、どんな意識改革を目指しているのか。また、住民の参加と住民意思の具現化についての議論も重要なところで、今後の取り組みの中、これまでの取り組みにどんな問題があったのか。また、どうしようとしているのか考えを伺いたい。 当町の危機管理体制と管理マニュアルの存在について。危機管理は、時間、場所を問わず発生する緊急事態を予測、予防し、緊急事態が発生した場合、速やかに対応し、被害を最小限にとどめることであるが、考えられないことを考えておく姿勢が万一のときに功を奏し、過去に発生した多くの事例、類似事件等から、危機管理の要は知識よりも意識であると言われています。異常気象による風水害や火山噴火等自然災害はもとより国際テロの頻発など、人命に影響する危機管理はその重要性を増しています。さきの議会において武力攻撃事態を想定した国民保護計画に関する条例が可決されました。私はその件については反対いたしましたが、国と国による人為的な戦争は、事前に対話によって解決すべきことが最大の危機管理の意識と考えています。言うまでもなく組織としての自治体の危機とは、執行機関や議員も含めた議決機関は、住民の信頼、信任が運営の基礎となっており、住民からの批判や信頼の喪失を招くこと。言いかえれば、住民に対し説明できない、説明しても納得してもらえないことが危機と言えます。 民間企業での危機の最たるものは倒産であります。一方では、自治体職員初め関係者に身近な危機管理は汚職、談合、裏金、セクハラ等いわゆる不祥事と呼ばれるものがあります。自治体が財政赤字団体になっても倒産という制度はなく、一般的に危機に対する意識が薄いのではないでしょうか。７月、埼玉県ふじみ野市のプールで循環水用排出口に女児が吸い込まれて亡くなられた事件、岐阜県の17億という巨額な裏金問題、社会保険庁の国民年金不正免除問題、福岡で起きた公務員の飲酒運転事故などは記憶に新しいところであります。公営施設の管理のずさんさや委託事業の住民サービスの低下に対する不安も広がっています。当町の危機管理意識の状況について、事務事業、情報管理、施設の管理、河川水質管理等はどうなっているのか。今後の危機管理体制の緊急課題と過去の災害においての復興支援評価について伺います。 また、地方公共団体として那須町の危機管理マニュアルにおいて整備されているものは何かを伺います。 人にやさしいまちづくりについてであります。６次振興計画の中で、人にやさしいまちづくりとして、高齢者や幼児等性別や年齢、障害の有無にかかわらず、安心、安全で快適な日常生活を営むまちづくり、福祉、教育、建設等の分野で障害者や高齢者が積極的な社会参加ができるまちづくりのため、ユニバーサルデザインの考え方について、普及、啓発、公共施設のバリアフリー化など、目的実現に向けて提言されています。住民参加による計画、既存施設の改善対策について、具体的な施策があれば伺います。 次に、認定こども園に関する質問であります。国は６月９日、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案が成立し、10月１日に施行されます。この法律の大きなねらいは待機児童を幼稚園で受け入れ可能にすること、保護者の就労の有無による利用制限をなくし、専業主婦家庭でも制限せずに預けられる仕組みが必要という考え方からで、保育所の入所希望者がふえる一方、幼稚園の入園者が減少するバランスの悪さや、幼稚園の利用者は４時間しか預けられず、パートに出るにも中途半端、自由な活動もできないと悩んでいた人も少なくありません。育児に悩んでいるのは専業主婦の方が多いというデータもあって、保育所だと長時間預かってもらえても、子供の生活の場という面が強く、教育の面でももう少し何とかならないかという親御さんも少なくないことが挙げられます。制度の運用に当たって、那須町で認定する幼稚園施設からの申し込みがあるのかどうか。また、当町の保育園を認定こども園として扱うのか。今後の保育行政についてどのように考えているのか伺います。 以上質問といたします。
○議長（
前川秀雄君） 答弁をいただく前に、ここで10分間休憩いたします。 休憩 午後 １時５４分 再開 午後 ２時０５分
○議長（
前川秀雄君） 休憩前に引き続き再開いたします。 それぞれ答弁願います。 町長。
◎町長（佐藤正洋君） 荒木議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 私からは、第６次那須町振興計画についてのお尋ねがございました。これについてお答えを申し上げたいと思います。私たちの那須町の今後10年間、どういうまちづくりをするかという基本的な計画、方針、第６次振興計画の基本構想と計画をまとめさせていただきまして、今般スタートをしたわけでございます。その中で私が扉書きでも書いておりましたように、一番肝要なことは町民と協働してつくる、ともに力を合わせてつくるまちづくり、これが最も重要な柱でありますということを私はあえてはっきりと訴えておりまして、その中で住民の積極的参加とボランティア、あるいはＮＰＯ、こういう皆様の町政へのご支援、協力をお願いしているところであります。 それでは今までどうしていたのかということですが、今まででも実は各種のまちの計画、あるいは改定をする作業の中で各種の審議会あるいは検討委員会、そういう中で女性の方々を初め住民の皆さんに委員をできるだけお願いをいたしまして、まちづくりの基本からかかわっていただいております。さらには、再三申し上げましたように
町政懇談会とか地域座談会、こういう場でも直接町民の皆さんともお話をしますし、インターネットを通した多くの住民の皆さんのご意見、ご提言をいただいて、実際には各施策に反映をして、いわゆる町民との協働のまちづくりを進めてまいっております。その協働のまちづくりの要点は、基本的にはコミュニケーションが必要不可欠でありまして、このコミュニケーションをいただくためには町の情報を公開する、町民のどなたにも公開をする、ガラス張りの情報公開をして、町民の信頼を行政にいただくということがなければ、コミュニケーションは成立しないというふうに思っておりまして、今後ともそのような視点で私は町政の推進に当たってまいる所存でございます。これからもこの基本的な柱を死守しまして、協働したまちづくり、住民との連携したまちづくりに努めてまいりたいと思っております。 これ以外の諸点につきましては、所管課長の方からお答えをさせていただきます。
○議長（
前川秀雄君） 総務課長。
◎総務課長（田上新一君） 危機管理体制と管理マニュアルの存在についてというご質問でございますので、ご答弁をさせていただきます。 本町におきましては、災害対策基本法に基づく那須町地域防災計画を策定いたしまして、風水害、地震及び火山災害などに対する危機管理体制の整備に努めておるところでございます。また、事務事業、特に情報管理につきましては、各種情報や情報システムをさまざまな脅威から防御するために、「那須町情報セキュリティポリシー」を策定しているところでございます。また、「那須町情報セキュリティハンドブック」、これによりまして、全課、局の職員に情報のセキュリティ対策を推進しているところでございます。 また、スイミングドーム、それからファミリースキー場等の施設につきましては、それぞれ安全管理マニュアルを作成いたしまして、安全管理の確保に努めているところでございます。 河川水質管理については、町独自で年２回、町内17河川の28地点から採水いたしまして、ＢＯＤ、これは生物化学的酸素要求量ですね、それからＰＨ、水素イオン濃度ですが、それなどについて各項目ごとにつきまして、河川の水質の分析を行いまして、水質の管理に努めており、万が一の場合、県の環境関係異常水質措置マニュアルがございますので、それに基づきまして、公共用水域の異状時監視体制をとっているところでございます。 職員に対しましても、常に危機の管理については十分留意するように、事あるごとに今後監視いたしまして、職務の執行に当たるように指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前川秀雄君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大平眞雄君） それでは、人にやさしいまちづくりについて答弁をいたします。 人にやさしいまちづくりには、ユニバーサルデザインの考え方を背景にいたしまして、町に住むすべての人が安全で安心な暮らしができるようにすることでございます。社会環境の変化や生活様式の多様化によりまして、障害者はもちろん高齢者や幼児、妊産婦など社会的弱者の目線に立って生活環境を検証しますと、まだ危険度が高いところが多く見られるところでございます。人にやさしいまちづくりはユニバーサルデザインに基づくバリアフリー化の推進だけでなく、日々の暮らしの中で人と人との助け合い、弱者に手を差し伸べる心の醸成など、ソフト面での取り組みも重要になってきます。今後は町の各施策におきましても、ユニバーサルデザインの考え方を浸透させるとともに、住民の皆さんにも機会をとらえ、社会的弱者への助け合いを呼びかけながら、人にやさしいまちづくりを展開してまいりたい、このように考えております。
○議長（
前川秀雄君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（人見秀実君） 私の方からは認定こども園法についてというお尋ねがございましたので、お答えをしたいと思います。 認定こども園は、幼稚園と保育所のそれぞれのよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みをつくろうという観点から、正式には就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律という長い法律になっていまして、そういった法律として本年６月に制定されたところでございます。現在のところこの認定こども園につきましては、県が認定するということでございますけれども、その認定基準、さらには国の省令等が示されておりませんので、町といたしましてはこれらの認定基準を初め就学前の教育、保育ニーズ、さらには地域の実情、準備期間等を踏まえながら、今後慎重に調査研究をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前川秀雄君） 荒木三朗君。 荒木三朗君、申しわけありませんけれども、時計がちょっと３分間とまっていたので、その分引きますので、５分のベルが鳴ったら２分になります。お願いします。
◆７番（荒木三朗君） それでは、再質問させていただきます。 まず、町民と行政の協働ということについて、町長の方から振興計画に基づいて、冒頭の一番大事なところだというような認識でお話しされました。まず第１点にお聞きしたいのですが、町長が就任当時、センス、スピード、チャレンジというスローガンを挙げられまして、これは多分行政の協働の一つの指針になるポイントでないかと私は考えています。その中でセンスがないからセンスをつけるのだとか、スピードがないからスピードをつけるのだというような具体的な、スローガンは確かに非常に立派なのですけれども、どういう内容で町長はこのスローガンを掲げたか。重要なポイントを二つ挙げていただければと思います。
○議長（
前川秀雄君） 町長。
◎町長（佐藤正洋君） 荒木議員の再質問にお答えを申し上げます。 私は、町長に平成14年ですか、４月に就任してすぐ町のこれは職員の執務する指針、執務の、仕事をする上での指針として掲げたものでございます。仕事をする場合にはここに気をつけましょうよということがセンス、スピード、チャレンジです。その意味を申し上げますと、センスというのは、今の日本の現在の私たちを囲む経済環境、社会環境、政治状況、あるいは常識、さらには地域の住民のお考え、これをセンスという。そのセンスと合わない職員では、仕事ができませんよということで、センスというふうに申し上げました。スピードは、ややもすると、お役人さんは検討します、あるいは許可、認可の書類を預かって長い間机の上に置いておく、こういう町民にとりまして非常に非能率的な仕事をしているというご指摘が間々あるものですから、そういう職員では困ります。スピードという意味で使わせてもらっています。チャレンジというのは、よく言われます御身大切、親方日の丸、給料は景気、不景気に関係なく公務員はもらえる、そういうようなやゆもございますので、そして、新たな仕事には取り組まない、危険は侵さない、こういう傾向が一般に公務員としてあるということが言われていますので、あえてチャレンジをしろと、こういう意味で三つのキーワードを職員の仕事をする上での指針として掲げたものでございます。
○議長（
前川秀雄君） 荒木三朗君。
◆７番（荒木三朗君） まず、その職務の指針ということで今お話しされましたのですけれども、私もこういう場で４年弱、いろんな立場から職員の姿勢を見てきまして、何がそういうふうにさせているのかと、根本的なところに何かあるのではないかということで、私なりに気がついたことなのですけれども、基本的には公務員というのは年功序列が中心になっていて、上意下達、上の指示に基づいてすべて行動するというような依存体質があるような気がします。また、そのバックボーンとして行政はまず予算ありきというところで、予算がつくかつかないかという、そういうところがまず１点と、法律によって動いているという面が非常に多いと。法律によって動いているから、その法律を侵さないように、侵した場合は一般住民から不服申し立てなり、民事の裁判があると。そういう中で非常に動きづらいというような点があるのではないかというように私なりに思っておるのです。 そういう中で、ではどういう関係がコミュニケーションがうまくいく人間関係かというふうに思いますと、実際にこの状態でいると、結局こびる人が行政に対してよい人間関係をつくる。そういう中で汚職とか談合とか裏金問題が発生する、多くの問題が発生しているのではないかというふうに思うわけです。そういうことを根本的なものがありますので、なかなか意識改革ということが一人ひとり、一般的に、これはすべてではないのですけれども、一般的にそういう中でずっと勤めていると、なかなか協働社会の中での住民の意思をどれだけ取り入れるかということがなかなか難しい状況にあるのではないかというふうに思っているのです。そういうことで町長のおっしゃる職務の指針という中で、やはりこれはもう非常に大きな問題でありまして、根本的にまずそういうベースがあって、それをひっくり返す、あるいはもう住民の目線に立って物事を考える発想、あるいは転換していかないと、なかなか協働社会という、行政と住民の協働ということでなかなか取り組めないのではないかというふうに私は思っています。そういう考え方について、町長の見識も少し加えるなら、どういうことがあるかお願いします。
○議長（
前川秀雄君） 町長。
◎町長（佐藤正洋君） 荒木議員の再々質問にお答えを申し上げます。 議員の高邁なご見識に敬意を表したいと思います。私が就任をして、三つの執務指針をお願いをして４年と半年過ぎた時点で振り返ってみますと、職員も大分意識改革が、私の目から見て、進んでいると。それだけではなくて、町民の方からも窓口対応とかそういうものに、随分以前に比べてよくなりましたねと、外交辞令もあるのかもしれませんが、おっしゃっていただくことが多くなりました。そういう意味で大変にいいことだと思っております。職員にも私は感謝をしております。また、今後とも緩めることなく、議員が言うような協働とか、町民の要望の受け入れとか、そういうものについてしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○議長（
前川秀雄君） 荒木三朗君。
◆７番（荒木三朗君） 根本的な意識改革は当然必要であります。また、手段として先ほど情報の公開という話がございましたが、計画というのはこれまでの考え方からすると、業者に丸投げして計画を練ってもらって、それを見て、よっしゃ、よっしゃみたいな形でやってきたケースも間々あるというふうなことも聞いているわけですけれども、情報公開というよりもむしろ計画の段階から情報を共有し合うということが非常に大事ではないかなと思うのです。今審議会とかいろんな形で住民の意思をできるだけ取り入れてやるということですけれども、実際はなかなかいわゆるプロと、それから何も知らない人との中で、基本構想とかいうのは、もとはそういうプロの考え方でしょうけれども、市民の声とか意見を聞くということがなかなか形だけでやって、聞けなかったというケースがあるのではないかと思うのです。そういう中でもう最初から例えばもう決まっていた、ただその会合を持つことによって、一般的に住民参加ができたよということを認めるというような、そういう形ではやっぱりだめではないかというふうに思います。計画というものについてのスタンスは、最初からどのステップにおいても住民と共有していくということが大事であって、アンケートに関しても、市民会議のレベルで最初からどういうアンケートにするかとか、そういう問題も検討しながら、最終的に結果に結びつけていくということが大事ではないかと思います。この点について答弁をお願いいたします。
○議長（
前川秀雄君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大平眞雄君） 今議員がご指摘されている部分なのですけれども、やはり協働という部分の中で、例えば今回第６次振興計画、これをつくる前につきましては、2,000名のアンケートを実施しております。そういった中で先ほど議員からご指摘のありました那須町の環境分析という部分で、当然内部の劣位性、そういった部分が、これはアンケートの中で町民の意向反映の必要性という部分が指摘されているようなことだと思います。そういった部分とか、それからアンケート、それとあと先ほど言われているように公募委員、これにつきましても第６次振興計画におきましては、委員が20名のうち公募５名を採用しているという部分におきましても、住民の意見を反映させているのかなと。また、昨年度、ことしの３月に作成されました那須町地域福祉計画、これにつきましては、作業部会の委員が23名中15名が民間の方という形で策定されまして、その中で地域懇談会、会報の発行、これらも自分たち。その中の構成によって策定されていると。そういった中におきまして行政の役割、それから地域住民や民間団体の役割、こういったものをきっちりと判断して、その中の取り組みをお互いに協働してやっていきましょうというような意見が出てきているという部分では、町におきましてもそういった住民との協働の取り組みの意識が醸成されてきているのかなと、このように思っています。
○議長（
前川秀雄君） 荒木三朗君。
◆７番（荒木三朗君） 行政の方で、協働という一つの取り組みの中で一つ評価したいのは、生涯学習課等でいろんなボランティアなりＮＰＯの方が積極的に参加して、一つの形になりつつあるというのは、非常に評価すべき問題ではないかというふうに思います。この協働という問題で先ほど言っていましたそれぞれのステップで大事だということは、常に行政の中でいわゆる「ホウレンソウ」という言葉をご存じだと思います。報告、連絡、相談と、そういう中をやはり住民と行政がお互いに意見を交換し合う、あるいはその都度報告する、そして意見を述べるというような、それぞれの過程で必要で、初めて中身の濃い計画ができていくのではないかというふうに私は思っていますので、ぜひそういう取り組みをしてほしいというふうに思います。 もう一点、管理職の方なら既にいろんな人事管理の面で勉強されているかと思いますけれども、考慮分析という中で意識改革の面で自我意識のことで、内部のコミュニケーションだけではなしに、市民と行政がコミュニケーションを図るためには、町長もこの間の委員会でもお話しされていましたけれども、やってやるよとか、自分が上の立場で何でも言うのではなしに、相談をするというような姿勢が常に必要であろうというふうに思います。そういうことで私は住民の目線に返ってやることが、一番のこれからの協働社会、あるいは計画推進をしていく上、また振興計画の中での劣位性の部分を実行していく面で、非常に重要なことではないかというふうに思いますので、ぜひそういうことも含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、危機管理の問題について質問いたします。これは先ほどの答弁の中で、一部私がお話しした、事前に話した中での答弁もありますので、その辺については省略させていただきますけれども、これも危機管理というのは、今一番話題にのっているのは公務員の不祥事ということで、飲酒運転の問題とか、先ほど申しました裏金問題、それからここ半月の間に公務員の不祥事というのはもう毎日のように新聞ざたになっているわけです。例を挙げますと、川崎の職員が水道局のメーターを外してただで使っていたとか、国民年金を着服したとか、それから大分県で飲酒運転の当て逃げとか、姫路等でありました。それから、福島県の予定価格の漏えいとか、いろんな問題があるわけでして、そういう公務員の危機管理というのは本当にされているか。これはそれこそ意識改革というか、そういう意識を植えつけるということも確かに大事だけれども、事例を挙げてやるということが必要だと思います。 この件についてとりあえずこの飲酒運転の事故について、各県、市では、非常に厳罰にするというような内容の記事が出ているわけですけれども、那須町としてこの飲酒運転についてのどういうふうな対応をするかについてお伺いいたします。
○議長（
前川秀雄君） 総務課長。
◎総務課長（田上新一君） 飲酒運転の関係の質問でございますが、その内容につきましては、町には現在、那須町職員の懲戒の手続及び公開に関する条例、これがございまして、職員の戒告、減給、停職と懲戒関係については、これで対応していく内容になるわけですが、それらの詳細の中で今度その事例に合ったどのような処分、事例によったものについてということにつきましては、現在まで詳細の処分基準がございませんでしたので、当町におきましては先ほど議員が申されましたような事例、それからいろいろ指示もございましたので、今後早い時期に那須町職員の懲戒処分基準、これについて定めるところで今準備しているところでございます。これにつきましては、標準的処分といいますか、服務関係、それから公金の関係の財産関係に関する事例、それと倫理関係、倫理といいますと、金銭とか供応とかそういうものがございます。それから、公務外の非行、それらに関する内容、それと先ほど申されました交通事故、それと交通法規違反関係ということで、そういうことで進めていきたいと思っているところでございます。事例的に今申されましたように交通事故関係につきましては、特にまた別表のような形で交通事故を伴う場合のその処分の内容、また事故を伴わない場合においての酒酔い運転とか酒気帯び運転、そういう内容等につきまして、詳細また厳格な基準を定めるように検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前川秀雄君） 荒木三朗君。
◆７番（荒木三朗君） 那須町の人事情報では、17年度、18年度、いろんな懲戒の内容が公示されているわけですけれども、こういう内容よりもむしろ本当の再発防止を考えるならば、そのちゃんとした内容についての説明というか公表すべきだと。それによって再発防止になるというふうに私は思います。そういう点での公務員に対しての個人的な不祥事に対する取り組みをぜひやっていく必要があるというふうに思います。 あと、危機管理についての事例を言いながら、対応についてお伺いしているわけですけれども、まず事務事業について、これは個人情報の関係もあるのですけれども、事務所の部外者の出入りというか立ち入りについてどのように考えているか。私の見る範囲では、当然事務所内には個人情報なりいっぱいそういう情報があるわけですけれども、例えば業者が名刺を配りに歩くとか、そういうのとか、情報をジャーナリスト関係が勝手に入るとかいうことについての個人情報の管理も含めた危機管理について、どういうふうに考えているかお伺いいたします。
○議長（
前川秀雄君） 総務課長。
◎総務課長（田上新一君） 業者また広報といいますか、いろんなそういう新聞記者さんとかそういう方の出入りでございますが、それらにつきましては、特に改まった定めはつけてはおりませんが、ただ営業に来た場合、またはあいさつ、その内容もあるわけでございますが、その都度それなりに危機管理については対応しているところでございまして、みだりに時間内、時間外ございますが、庁舎内にそういう方が出入りするということは、できるだけこちらもその都度その対応をしているわけでございますが、十分注意しているところでございます。
○議長（
前川秀雄君） 荒木三朗君。
◆７番（荒木三朗君） 次は、情報管理についてですけれども、那須町ホームページがありまして、そういう中でリンクしたり、されているわけですけれども、情報の管理を一元化するということと、それから、情報をできるだけ多く露出して、そしていろんな情報を選択するのは個人だというのは基本になるわけですけれども、文字として、例えば那須町の役場の情報がされてないだけではなしに、いろんなところでリンクされているという問題について、情報の管理をどのように考えているか。情報として私は非常にいいことだと思うのですけれども、例えば公民館のホームページとか、それから学校関係のホームページがあるのですけれども、ドメインが全然違うのです。これはあくまでもサイトではなくリンクなので、切ってしまえばそれで済むのですけれども、公民館という、あるいは学校という名前が出ている以上、ある程度その町で情報を掌握していくということが必要ではないかと思いますけれども、こういう点についての危機管理体制はどうなっているかお伺いいたします。
○議長（
前川秀雄君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（大平眞雄君） ホームページにつきましては、今言いましたように町のホームページ、それから、それ以外の各公共施設関係でつくっているホームページ、それがあるかと思いますけれども、一般的には那須町情報化推進委員会というものがありまして、ここで管理しているわけでございます。そういった中で一般的にホームページで公開しているもの、そういったものについては、リンクして、そういった情報を共有するということについては、それぞれの施設においてそれを容認する、そういった形をとっているわけでございます。
○議長（
前川秀雄君） 荒木三朗君。
◆７番（荒木三朗君） そういう把握できないところで個人情報の問題がやっぱりあるわけでして、例えば一つ写真を撮っていても、今は許可をもらわないとオープンにできないとかいうようなこともありまして、そういう写真とか、それから、住所、氏名とか電話番号とか、その辺をきちっと把握した上で情報管理していく必要があるのではないかというふうに思いますので、これはもしそういうところまでチェックができてないのであれば、そういうことも危機管理の対象になるのではないかというふうに思いますので、お願いします。 それから、先日の地域懇談会ですか、除草剤の散布のことで話がありましたけれども、この除草剤の散布についても考え方として私は、教育現場でそういうのをまくということが本当に子供の環境、あるいは衛生について、いいかどうか非常に疑問があるわけです。子供に対する有害物質から子供を守るという、そういうタイトルで出ているのですけれども、非常にベトナム戦争の枯れ葉剤の問題とか、それからいろんな公害物質によってイタイイタイ病の問題とか、それから水俣病と直接ではなしに動物から、あるいは植物から摂取して、それが非常に健康被害をしているという状況から考えますと、教育現場でそういうのを使うということが果たしていいものかどうかということについて、今後の町の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（
前川秀雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（平山英夫君） 過日の
町政懇談会等で、学校における除草剤の散布についてのご質問がございました。現在、各小中学校の管理している敷地内といいますか、校庭等には除草剤等はほとんどまいてないというのが実態なのですが、校舎の周辺とか樹木の下とかそういうところには実際には除草剤をまいて管理しているのが実態でございます。今般、過日、学校の用務員等の研修会があった席でいろいろ確認をしたところ、現実には各学校とも夏休み等子供たちが登校しない日等において、そういった場所にはある程度まいているという実態がございましたので、現在のところそれらに対応する管理基準というのは実際にないのが事実でございますので、農薬の種類等も含めて、どのような農薬をどの程度散布するのか、そういったものも含めて、またできれば散布しない方法として対応できないのか、そういうことも含めまして現在検討しているところでございまして、今後十分そういうものを研究検討した中で、管理基準をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
前川秀雄君） 荒木三朗君。
◆７番（荒木三朗君） 次に、通告の中でありましたように河川の水質管理ということでちょっとお伺いしたいのですけれども、基本的には18カ所ですか、今水質検査を定期的にやっているということですけれども、町内全体から本当に水質管理という目的が、ただ同じところを何回もチェックして、よかったよということではなしに、その地形とか、それから水系とかいうことによって、いろんな全く管理されていない状況が発生する可能性は十分考えられるので、だから、水質の検査のポイントを変えるとか、それから、時期を変えるとか、そういう対応も危機管理として非常に重要な要素になると思うのです。特に産業廃棄物の処分場の下流域のチェックは非常に重要なポイントになると思います。これがよければいいのですけれども、いいところばかりとってないで、悪いところをとって、それを公表することによって次の解決法があるわけですから、そういう安全と安心という観点から、水質管理の体制は同一場所で、同一時期にサンプリングして水質検査してオーケーというのは、危機管理としてちょっと甘いのではないかと思いますけれども、そういう状況についての改善策はないかお伺いいたします。
○議長（
前川秀雄君）
住民生活課長。
◎
住民生活課長（大森政男君） 水質管理につきましてのご質問でございますので、お答えをさせていただきます。 今町内河川の水質につきましては、やり方として２通りの方法でやっております。一つは、町内の四大河川、余笹川、それから黒川、三蔵川、奈良川、それぞれ那須町の中小河川がその河川に最終的には集まってくるという考え方を持っています。それぞれの河川の上流と下流をそれぞれポイントを決めまして、年に２回ですか、河川の要するに20項目ですか、の水質の検査を定期的にやってございます。それとあわせまして、要するに一つの河川の汚れを見るためのものとして、これは中小河川17河川を対象にしてございます。その中でやはりそれぞれの河川で２カ所ずつをポイントを決めさせてもらいまして、その地点のできるだけ上流と下流という考え方をとりまして、その中でどういうふうに河川の水質が変わっていくのかというのを見ているものでございます。これは項目的にはＰＨとか、それからＳＳ、それとＢＯＤと大腸菌群数でありますけれども、これにつきましてはやはり河川の水質汚濁の一つの指標として示されたものでありますので、これらを見ることによってこれから那須町の水質汚濁の状況を把握しながら、改善の方向に向けたいというふうに思っているところでございます。 それと、同一場所でそれらをやるのはどうかということでございますけれども、時系列的に見る場合には、同じような場所で見るのが一番いいのかなと。あわせて、例えばそういった特殊な場所がある場合には、それらはその時点で、定期的ではありませんけれども、その状況が出たときにやるという方向では考えているところでございます。現在これらとあわせまして、そのほかに産業廃棄物処分場等の周辺の水質検査も実施をしたり、ゴルフ場で農薬等使用しているということがあるものですから、それらがどういう形で残留されているのかということを見るために、ゴルフ場の農薬調査等も実施をしているところでございますので、これが適正かどうかという部分についてはいろいろあるかと思いますけれども、これでずっと今まで計画的に進めておりまして、時系列に見ているところでありますので、こういった形で進めるのが適当かなというふうに考えているところでございます。
○議長（
前川秀雄君） 荒木三朗君。
◆７番（荒木三朗君） 次は、これもこの間の懇談会で出た話なのですけれども、受動喫煙の問題で健康増進法の中で他人のたばこの受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと。吸引器を使って那須町庁舎の受動喫煙についての保護ということで、今の状態だと、不十分ではないかと思うのです。これはやっぱり遮蔽するとか、吸うなとは私も言わないですけれども、遮蔽するような対策が早急に望まれるのではないかと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。
○議長（
前川秀雄君） 総務課長。
◎総務課長（田上新一君） ご質問にお答え申し上げます。 健康増進法、この中の25条ですか、その中に学校、体育館、病院、劇場、観覧場所、集会所、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店等その他多数でございますが、これらについて受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないという条がございます。でございますので、当町におきましてもこの間の懇談会ですか、あのときにいろいろ質問を受けたわけでございますが、現在までやってきた状況と今後の体制について、住民の方に説明しているわけでございますが、そのように庁舎の中につきましてもできるだけ一般の方に迷惑がかからないような防止策のための必要な措置を講ずるように、今検討しているところでございます。
○議長（
前川秀雄君） 荒木三朗君。
◆７番（荒木三朗君） 次に、ちょっと先にいきますけれども、人にやさしいまちづくりというところで、今回の６次振興計画の中で初めてバリアフリー等についての少し突っ込んだ内容になっています。５次振興計画の後期計画の中では、ほとんどそういう文字が見当たらないということで、非常に評価はするわけですけれども、役場の身障者等バリアフリーで満足できれば、通常健常者においても十分やさしいまちづくりと、そういうふうにも解釈できます。窓口で手話通訳とか、それから視覚障害者のための点字ブロックとかの今後の対策をどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（
前川秀雄君） 総務課長。
◎総務課長（田上新一君） 視覚障害者等の関係、それと手話の関係でございますが、今の庁舎内に点字ブロック等の施設はございませんので、それらについては検討していくようになるかと思います。また手話につきましては、町の職員の中に数名のボランティア的な手話のできる方がございます。現在のところ、各階に１名から２名ぐらいずつ入ってくると、会計課なんかのところにも１名の方がいらっしゃいますし、保健福祉課にもいらっしゃいます。また総務課にもいらっしゃいまして、何かあればそういうときには連絡をいただければ、その担当がその対応できるような形には現在なっているところでございます。
○議長（
前川秀雄君） 荒木三朗君。
◆７番（荒木三朗君） できるだけ、人数的には少ないでしょうけれども、すぐ対応できるような姿勢は必要かなというふうに思います。 次に、図書館のバリアフリーについて、中央図書館にはお便所もないようですし、それから２階、３階へ上るのに非常に不便だというような状況で、その既設の施設についてのバリアフリーをどう考えているのか。図書館とそれから公民館の、これもこれから高齢者がどんどん利用する段階で、階段とかそれから行きたいところまで行けない、あるいはトイレもできないということでは困りますので、この既存の施設についての今後のバリアフリーに対する考え方、あるいはもしやるなら、いつごろをめどにやるかお伺いいたします。
○議長（
前川秀雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（本沢正君） ご承知のように図書館につきましては、町の施設としても昭和54年に建築されて、もう27年目を迎えているわけでございます。その当時につきましては、そんなに人にやさしいバリアフリーとかというふうに騒がれてない時代であったかなと、そんなふうには承知をしております。今図書館、公民館も含めまして、車いすで入れる通路といいますか、それらも設置をいたしまして、図書館におきましてはとりあえず便所の洋式化ということで設置をしたところでございますが、なかなか使うのには若干段差があるというところもあるのが事実でございますので、その辺いかに障害者の方々に使っていただけるような方策があるかどうか、十分これから検討してまいりたいと、そのように思っております。
○議長（
前川秀雄君） 荒木三朗君。
◆７番（荒木三朗君） 最後に、認定こども園で、先ほどの説明ですと、まだ県の方から基準が出てないというのですけれども、施行が10月１日、もうこっちから聞いて、どういうふうにするかお伺いしていいのではないですか。
○議長（
前川秀雄君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（人見秀実君） 先ほど答えましたように、県の認定で、その認定基準は県の方で作成すると。県の方におきましてはこれを条例化するということになります。したがいまして、私どもの方の情報ですと、県の方では12月ごろかなというふうな情報は得ているところでございますので、その辺の時期的なものを見定めたいなと、このように考えているところでございます。
○議長（
前川秀雄君） 荒木三朗君。
◆７番（荒木三朗君） 一番最初に町長が言われたように、スピード、センス、チャレンジ、早急に実施なり報告できるようにしてほしいと思います。 以上、
一般質問を終わります。
○議長（
前川秀雄君） 荒木三朗君の
一般質問は終了いたしました。 ここで、10分間休憩いたします。 休憩 午後 ２時５３分 再開 午後 ３時０３分
○議長（
前川秀雄君） 休憩前に引き続き再開いたします。 通告５番、９番、渋井力士君。 〔９番 渋井力士君登壇〕
◆９番（渋井力士君） 大変お疲れのところだと思いますけれども、私が最後でございますので、最後までご協力をいただきたいと思います。 本題に入る前に、きのう台風13号が九州地方を襲いまして、多大な災害がもたらされました。被害に遭われました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 早速
一般質問に入らせていただきます。 まず初めに、税収確保への滞納対策についてであります。この件につきましては、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、重複する部分があるかと思いますけれども、ご理解をいただきたいなと、こんなふうに思っております。県内市町村税の徴収率が全国で最低クラスと低迷する中で、県と市町は８月、市町村税収入確保委員会を設置して、国の三位一体改革に伴い、2007年度、地方に対して個人住民税で税源が移譲されますけれども、県の試算では現在の徴収率が改善しなければ、県民、市町村民税の滞納額は数年後には約170億円にも達し、将来的な行政サービスに影響が出かねない情勢であると言われております。今後同委員会を軸に知事と県内すべての市長、町長が前面に立ち、自治体にとって死活問題になりかねない徴収率向上、税収確保に向け、具体的な対策を協議していくとありますけれども、本町は固定資産税の滞納繰り越しの徴収率向上に向けた取り組みが大きな課題だと思っております。対応策は何なのか伺うものであります。 次に、圃場整備についてであります。本町の農業は重要な基幹産業として地域の特性を生かした振興を図る観点から、生産基盤の強化が挙げられているところであります。県内の水田整備事業は2001年から2005年度までの５年間を計画期間とする前期の県農業振興計画は、整備率71％であります。市町村別の整備率は河内町の98.3％が最高で、最低は日光市の26.8％であります。那須町は41％で下から数えて４番目の低さであります。本町は農業立町として達成率が高いのが当然と私は思いますけれども、なぜ低いのか、また何が問題なのかを伺うものであります。 次に、耕作放棄地の現状と対策についてであります。農水省の調査によりますと、県内の総農家数は７万1,510戸であります。５年間に6,022戸、7.8％減少しております。耕作放棄地は18.6％ふえて5,222ヘクタールに達したことが県企画部が発表したところであります。本町の現状と対策について伺うものであります。 次に、子供の食生活と体力低下についてでありますが、この件につきましても先ほど同僚議員からの質問もありましたけれども、重複する部分があるかと思いますけれども、ご理解をいただきたいというふうに思います。子供の食の乱れと体力低下が今大きな問題になっております。食生活の変化で小骨のある魚は食べない、食事がわりにスナック菓子を食べております。バランスのとれた食事を目指す
学校給食でも野菜の食べ残しが多く出ると言われております。
生活習慣病がふえていると言われております。生活環境で言えば、正座はしないし、トイレは洋式が多い。昔のように自然にカルシウムをとり、足腰を鍛えることがない、また子供が無意識に体力をつける外遊びが少ない。ちゃんばらごっこもしなければ、石けりもゴム飛びもしない。正月なのにたこ揚げも、羽根つきも見かけない。そのかわり暖房のきいた家にこもってゲームをし、あるいは携帯電話に興じている。体型と体力はミスマッチする一方であります。子供の食の乱れと体力低下は子供自身に責任があるのではなく、無反省に生活の便利さを謳歌してきた我々大人の責任だと思います。改善の責任もまた大人にあるのではないでしょうか。家庭も、学校も、地域社会も、事態を深刻に認識する必要があると思いますけれども、学校の対応について伺うものであります。 次に、子供の読書離れの対応についてであります。県教委の子供の読書に関する調査によりますと、１カ月に読む本は小学生が4.3冊、中学生が2.1冊、高校生が1.6冊と、学齢が上がるほど少ないと言われております。逆にゼロ冊は小学生が11％、中学生は23％、高校生は39％と、学歴が高いほど多くなっております。多感な青春期こそ良書に触れるべきではないでしょうか。この数字の流れは残念を通り越して情けないと思います。子供たちが本を読まないのは、漫画や雑誌、テレビの方がおもしろいからということであります。どうやら水が高きから低きに流れるように、子供たちは難きより易きへと向かっていると思います。子供の行く末は日本の行く末であります。このままではいいわけはありません。問題は何なのか、学校の対応について伺うものであります。 以上５点について質問を終わります。
○議長（
前川秀雄君） それぞれ答弁願います。 町長。
◎町長（佐藤正洋君） 渋井議員のご質問にお答え申し上げたいと存じます。 最初にお尋ねがございました税収確保への滞納対策についていかがかということでございます。申し上げるまでもなく税収の確保、これは自治体にとって極めて重要なことでございますし、自主財源の確保という見地からも、決してゆるがせにできない課題でございます。残念ながら議員ご指摘のような我が町の滞納状況、徴収率、決して誇れるものではございませんが、税務課職員、一生懸命努力をしておりまして、昨年に比べますと、少しずつ現年度徴収なんかには進歩が見られるのかと。ただ手離しでほめられる状況にはまだなってません。そういう中で今年度は県職員が市町職員の身分を兼務しまして、那須町職員という兼務の発令をいたしまして、県から市町村に出向いていただいて、税の徴収に当たる市町村支援チームが設置をされております。これはかなり各市町村規模が大きくて大変なようですが、那須町におきましても10月から12月まで３カ月間ではございますが、その兼務された県職員と町職員が共同して各種の財産調査、あるいは滞納処分を実施いたしまして、同時に滞納整理のノウハウ、町にないノウハウを教えていただきまして、徴収技術を享受して、収納率の向上を図ってまいるというふうになっています。 また、問題の固定資産税の納税者の約70％が県外に在住という特殊な事情がございますが、これには一番いいのは口座振替をしていただくことが一番効果的なのですが、今回口座振替の申込書を今までとは改善して、はがきサイズに申込書を改善したところ反応が非常によくて、本年度の新規申し込みが1,900件、過去にないほどの反応がございました。口座振替をするよという1,900件の回答がありまして、収納率の向上につながるというふうに思っております。 今後でございますが、滞納防止の切り札であります口座振替の促進をさらに勧奨しまして、固定資産税の滞納を可能な限り少なくしていきたいと思っております。さらには、滞納者に税の公平性を認識させるために、特に悪質な滞納者に対しましては、差し押さえ等の滞納処分にも取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 これ以外の問題につきましては、
教育長並びに所管課長からお答え申し上げます。
○議長（
前川秀雄君） 教育長。
◎教育長（
小山田公男君） それでは、渋井議員の４番目と５番目の質問にお答えをさせていただきます。 ４番目の子供の食生活と体力低下という問題でございますけれども、食生活は人間が生きていく上での基本でございまして、望ましい食習慣を形成する観点から、学校における食に関する指導は健康と体力をはぐくむ意味におきましても、大変重要であると認識しております。本町では、先ほどの議員さんにもお答えした点でございますけれども、給食の時間を中心といたしまして、あるいは各教科、特に体育の授業あるいは特別活動、総合的な学習の時間など、さまざまな機会をとらえまして、食に関する指導を行っているところでございます。このことによりまして
児童生徒の食に対する意識が高まり、体位の向上あるいは家庭における食生活の改善等に大きな役割を果たしているというふうに考えております。 一方、町内の子供たちの体力向上につきましてでございますけれども、学校における体育実技指導者の資質の向上をまず一番に考えながら、すべての子供たちに100メートル泳げる子供、スキーができる子供、こういった二つの大きな食生活と体力に関する目標を指導に掲げまして、実践的な活動に取り組んでいるところでございます。また、体力づくりというのは、適正な運動部活動、スポーツ少年団活動の推進など、子供たちがみずから進んで行う体育、スポーツ、生涯学習的な装いが強いわけですけれども、そういった体育、スポーツに親しむ、そして体力、運動能力の向上が図れるよう、家庭や地域との連携を図りながら、今後教育活動全体を通じまして、健康と体力の保持、増進に努めたいというふうに考えております。 子供の読書離れの点でございますけれども、議員ご指摘のように近年、テレビやビデオなどの映像文化、情報文化、あるいはメディアの普及、生活環境が大きく変化した中で、幼児期から読書習慣が形成されていないことにより、全国的な子供の読書離れが進んでいるということは認識しているところでございます。本町の小学校、中学校、すべての学校におきまして、どの学校でも朝の会などにおいて読書の時間を設けていただきまして、読書活動が行われております。先ほど100メートル泳げる子、スキーができる子ということを話しましたが、もう一つが読書をする子供という大きな三つの目標を、前教育長に引き続きまして、私の方も力を入れているところでございます。その読書活動ですけれども、読書に親しむ心づくり、読書の楽しさづくりのきっかけづくりという意味合いで進めているところでございます。また、新聞の投書欄等に自分の意見をまとめて出すというような試みも、ある学校では、中学校ですけれども、行われ、これは読書力がなければ到底できるものではございませんので、そういったことで読書力、作文力の向上を目指している活動もございます。 さらに、特に小学校でございますが、図書館との連携を図り、移動図書館活動によりまして、子供の興味、関心を一層高める努力をしているところでございます。図書館から要望によりまして、各学校に図書を移動させるという考え方でございます。それから、この図書館の活動のことにつきましては、ファーストブック、小さい子供、いわゆる10カ月の健診のときにボランティアによって読み聞かせをする、あるいは図書館の中で各種行事を持ちまして、特に休み中を利用したものですけれども、絵本って楽しいとか、あるいは一日子ども図書館係員とか、伝統行事とか、そういったものへの参加を求めまして、本年この図書館活動が「子どもの読書活動優秀実践図書館」といたしまして、文部科学大臣賞を受賞いたしまして、その活動が認められたところでございます。今後とも学校図書館の拡充に努め、読書指導の充実を図りながら、
児童生徒に対する読書習慣への意識づけを一層進めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
前川秀雄君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（大島恒夫君） 私の方から圃場整備について、圃場整備率が低いことについてのお尋ねということでお答えをいたします。 調査をいたしましたところ、圃場整備を必要とする対象面積のとらえ方に問題がありました。県の資料による要整備面積は2,655ヘクタールであります。町の長期計画による要整備面積は1,672ヘクタールですので、その差が983ヘクタールございます。これは県の要整備面積は、単に農振農用地の水田面積を対象に積み上げたものであり、町の要整備面積は農振農用地の水田面積から比較的広い圃場などを除き、整備が必要な面積を集計したため、差が生じたものであります。整備済みの面積は1,013ヘクタールであり、町の要整備面積を分母として整備率は60.6％になります。この数字は圃場整備の現状として十分とは言えませんが、圃場整備事業は一定のまとまった地域において、関係者全員の合意に基づいて実施するもので、さらに各関係者の財政的負担が生じ、実施困難な場合もあります。また、那須町の地形的状況から、まとまった農地が少ないことや、昭和30年代の開田ブームに比較的広い圃場がつくられたことなどから、芦野地区以外に100ヘクタールを超える県営規模の大型圃場整備事業が実施されておりません。それが整備率の低い原因かと思われます。 平成の農政大改革期を迎えた状況の中で、まとまった肥培管理のしやすい大型圃場の必要性がますます高まっております。今後とも国の補助事業で条件のよいものを、圃場整備を希望する関係者に紹介をしまして、事業を実施できるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（
前川秀雄君） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（高久忠志君） それでは、耕作放棄地の現状と対策についてお答えいたします。 那須町における耕作放棄地につきましては、2005年、農林業センサスによりますと、その面積は266ヘクタールで、前回2000年農林業センサスによる面積234ヘクタールと比べ、13.6％の増加となっています。なお、栃木県内全体としましても、耕作放棄地は18.6％の増加となっているところでもあります。 その放棄地となる要因につきましては、機械による農作業に不便な場所にあること、後継者のいない高齢者農家等が増加しているようなことなどが考えられるところです。農業委員会といたしましては、本年度、耕作放棄農地の実態調査を実施することとしておりまして、調査において要活用農地と、農地としての利用に乏しいものに振り分け、要活用農地につきましては、農業上の利用増進に必要な指導を行い、農地の流動化等により規模拡大志向農家への農地の利用集積を図っていきたいと考えているところであります。 なお、農地として再利用に乏しい農地の有効利用にありましては、森林へ転用するなどの働きかけを行っていきたいと考えているところであります。今後とも耕作放棄地の発生防止と解消についての啓発活動を展開していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
前川秀雄君） 渋井力士君。
◆９番（渋井力士君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、税収確保の滞納対策でありますけれども、先ほど町長が言いましたように滞納繰り越し分の徴収についても、大分改善はされてきているというふうに、17年度の決算書を見てもわかりますけれども、それでは、この滞納繰越金が９億近い額になっておりますけれども、この額に至るまで何か問題がなかったのか、その辺を私は伺いたいと思うのですが、例えば人事ローテーションでせっかく実務を覚えたのですけれども、人事異動でほかの課に行ってしまうと、そういうことで、その技術的な事務の精通した職員がいなくなってしまったとか、人員がその税務課に少ないとか、そういうような配置の問題がなかったのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
前川秀雄君） 税務課長。
◎税務課長（中川好雄君） 今議員がおっしゃいました人員の配置については、ここ２年くらいですか、５名ということで全力を挙げてやっているところでございますので、いろいろと進めていく上で、また今までにない対応を考えていかなくてはならない、今までのやり方ではなかなか滞納額が減ってこないという部分もあります。そういう意味ではこれから考えていかなくてはならない部分はあるのかなというのはありますけれども、今までに関しましては現職員の中で一生懸命滞納対策についてやってきたところでございます。 あと、ほか、ではどういう原因があるのかということでございますけれども、基本的には税務課収納の立場から言いますと、滞納者に対して一人ひとり本来であれば訪問して、その実情を聞いて、納税をしていただくというそういうのが本来のきめ細かな対応なのかなというふうに思っております。これは原則だというふうに思っております。しかしながら、そういう中にあっても悪質といいますか、納められるのに納めないという方も当然おります。そういう方に対しては当然もう少し強い態度で臨まなくてはならないという面は当然あったのかなというふうに思います。具体的に申し上げますと、それは滞納処分というような形での執行ということももう少しやってくるべきではなかったのかなという反省はしております。
○議長（
前川秀雄君） 渋井力士君。
◆９番（渋井力士君） この税務課の技術的な事務の職員については、前にも私は質問したことがあるのですけれども、そのときに町長は、県に職員を派遣して現在勉強させているのだというお話をしておりましたけれども、その実現はどのようになっていますか。
○議長（
前川秀雄君） 税務課長。
◎税務課長（中川好雄君） 今現在、３名ほどが県の方に行って勉強してきた職員がございます。もう一人は今年度異動してきたばかりですので、まだ行ってないのですけれども、５人中３人は県の方に行って研修をしてきております。
○議長（
前川秀雄君） 渋井力士君。
◆９番（渋井力士君） もうそろそろ滞納処分についても、この実務ができるような職員配置も必要なのではないかと私は思っております。そういうことでぜひ、確かに税金を納められない苦しい生活をしている方もおりますけれども、中には悪質な滞納者もないわけではないわけですから、その辺をよく見きわめて、処分する者については処分をする、徹底的にやるというようなことも私は必要なのではないかというふうに思っておるところであります。 次に、圃場整備についてお伺いをしたいと思いますけれども、那須町の試算でいきますと、61.1％になっているのだという今課長の回答でありますけれども、県下、前に７月末の下野新聞にこの圃場整備の達成率が出たのですけれども、それによりますと、90％以上達成している町が６町あるのです。今これはみんな農業のまちだと私は思うのですけれども、特に本町は農業と観光のまちということで振興計画もできていると思うのです。第５次振興計画の中でもこの基盤整備は率先してやっていくのだと、今回の６次振興計画の中でも基盤整備は重点的にやっていくのだというふうに載っているわけですけれども、そういう趣旨からいくと、若干おくれているのではないのかなと、こんなふうに私なりに思っているところでございます。 先ほどその問題点は何なのかということでお話がありましたけれども、開田ブームの時期に個人的に開田をしたから、やらないのだという一つの理由がありますけれども、このことは面はいいのです、広くて。いいのですけれども、排水施設が全く不備なのです。そうすると、排水設備がありませんから、田んぼから田んぼへ水というのは流れていくものなのです。その段階で田んぼの土手が崩れたり、そういう災害が起きた、それから起きているというのが現状なのです。そういう面からいきますと、県の土地改良課の災害に該当すれば、それは県が出してくれるからいいかもしれませんけれども、町該当の災害復旧になりますと、町が負担になります。そういう面からもいきますと、この土地改良整備というのは排水問題も大きな問題として取り上げなければならないのではないのかなと、私はこんなふうに思っているところであります。その辺課長、どんなふうに考えていますか。
○議長（
前川秀雄君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（大島恒夫君） 議員ご指摘のとおり肥培管理する意味では、排水升、取水と排水、言われるとおりでございまして、今後そういった意味では圃場整備を進めてまいりたいと、このような考えは持っております。ただ、今後の整備計画につきましても、中山間総合整備事業、これは那須整備地区になりますけれども、伊王野の梓地区、下平地区ですね、合わせて35ヘクタール、それから県営農村振興総合整備事業ということで松子地区、これは13ヘクタールを圃場整備を実施する予定になっておりますので、今後それ以外につきましても関係というか、関係者の説明をしまして進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
前川秀雄君） 渋井力士君。
◆９番（渋井力士君） ぜひ100％達成は無理なのだろうけれども、それに近い私はこの基盤整備は必要なのではないかというふうに思っているところであります。 それから、耕作放棄地でございますけれども、13.6％ふえているのだということでありますけれども、この耕作放棄地は中山間部の沢とかそういうところを放棄しているのが大変大半なのですけれども、最近は平野部にも減反した田んぼが草も刈らないで、草も刈ってありますけれども、草も刈らないで放棄されている土地がかなり見受けられる思います。これもまたこの平野部あるいは中山間地でも同じなのですけれども、災害の源になるということも一つ考えられますけれども、将来にわたって耕作見込みがない土地についてどんなふうに考えているのか伺いたいと思います。
○議長（
前川秀雄君） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（高久忠志君） この放棄地がふえるという原因はそれなりにいろいろあろうかと思いますが、圃場の原因と、圃場が原因のために放棄地になっていくと。これは現在は機械作業の面がかなり多いと思います。ですから、そういう機械によって作業を行うに行いづらいといったところは、当然放棄地につながっていくと思われます。そういった場所で放棄地になって草ぼうぼうと、そういう場所につきましては、今後、先ほど申し上げましたように調査を行い、その行った結果、活用できない農地につきましては、できるだけ植林転用ですか、そういった方向に指導を行い、自然、山に返していくと、そういうような考え方を持っております。 以上です。
○議長（
前川秀雄君） 渋井力士君。
◆９番（渋井力士君） 農業というのは、農産物を生産するだけではなくて、里山を初め人と自然とのかかわりなどが多面的な機能を有しているわけだと私は思います。そういうことでこのまま耕作放棄地をほうっておくということは自然の崩壊にもなるし、ぜひ町としての行政が立ち上がって対応策を講じていかなければならないのではないのかなと私は思っているところであります。 それから、子供の食生活と体力低下ということで、回答については大方理解をしておりますけれども、現在の家庭では食生活を改善をしていくということはなかなか難しいのではないのかなと、こんなふうにも私は思っております。学校、それから行政、町は保健課、それと家庭と、この三つがどのように連携をとっているのか、その辺を伺いたいなと思います。
○議長（
前川秀雄君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（人見秀実君） 成人病予防等につきましては、保健福祉課所管といたしましては、基本的に成人、老人保健事業というふうな中で、基本健診、検査等もろもろの検査等を行っております。さらに健康づくり事業というふうなことで、各種の事業等を行っていると。さらに、小さいお子様につきましては、母子の保健事業というふうな事業を行っていまして、これは本当に乳幼児とかそういった方を対象に教室なり健康検査を行っていると、これが現状でございまして、学校との連携でございますけれども、県のモデル事業ということで当町が指定を受けまして、栃木県は脳卒中関係の死亡率が高いというふうなことで、そのもととなりますのが
生活習慣病であると。こういったことの指摘を受けまして、小さいころからそういった対策として体操と、いわゆる運動ですか、こういったものを普及あるいは教育をしていけば、将来的に効果があらわれるのではないかというふうなことで、今現在モデル的ではございますけれども、きらピカ体操というふうなものを小学校と連携をいたしまして、５年生対象なのですけれども、その中でも１ないし４名ほどを年に２回ほど指導をしていると。こういったところが今現在の実情でございます。
○議長（
前川秀雄君） 渋井力士君。
◆９番（渋井力士君） 家庭の指導みたいなことは保健福祉課はやってはいないのですか。
○議長（
前川秀雄君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（人見秀実君） 先ほど申しましたように、乳幼児といいますか、３歳児ぐらいまででございますけれども、いろんな育児教室だとかあるいはまた児童相談という、その中で食育といいますか、食事等につきまして、もし相談があれば、その中で指導等申し上げているという実態でございます。
○議長（
前川秀雄君） 渋井力士君。
◆９番（渋井力士君） 自主的に町が計画を立てて、家庭訪問するなりそういう指導は行っていないということですね。
○議長（
前川秀雄君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（人見秀実君） 健康という部分では、小さいお子様から高齢者の方、当然年齢層が幅広くございます。その中で家庭訪問をして行っておりますのは各種健診、例えば成人の方の基本健診なんかでいろんな対策等が必要だといったような方につきましては、場合によっては家庭訪問等を行いながら指導している実例はございます。
○議長（
前川秀雄君） 渋井力士君。
◆９番（渋井力士君） わかりました。 では、以上で質問を終わります。
○議長（
前川秀雄君） 渋井力士君の
一般質問は終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（
前川秀雄君） これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 午後 ３時４４分）...